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第2期黒部市総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)の推計方法による試算では、2060年には、27,802人となると推計され、2010年(41,852人)と比較すると、33%以上減少すると見込まれます。本市の人口は、緩やかではあるものの減少基調の状態であり、全国的な動向や本市の現状の年齢構造などを勘案すれば、社人研の推計が示すように、将来的にもこの人口減少は避けられないものと考えられます。人口減少の状況は、黒部市人口ビジョン(令和2年改訂版)によると、1990年の国勢調査の人口43,751人をピークに人口減少傾向が続いており、2015年には、40,991人となっています。自然増減数は2003年以降一貫して減少しており、2003年から3カ年平均が△65人であったのが、直近2018年からの3カ年平均は△200人となっており、その減少幅は拡大する傾向にあります。

また、少子高齢化の状況についてみると、65歳以上人口は、1990年に6,721人であったのが、2015年には12,497人と1990年の約2倍となっている一方、15歳未満人口は、1990年に7,726人であったのが、2015年には、5,194人と1990年に対し約2,500人減少しており少子高齢化が進んでいる状況であります。一方で社会増減数は、2012年以降、転入数、転出数が各々1,300人前後で推移しており、本市の人口に対する社会増減の影響度は少ない状況にあります。本市の合計特殊出生率(2008~2012ベイズ法)は1.49であり、国(1.38)及び富山県(1.43)と比べてやや高い傾向にありますが、長期的な人口維持のための水準としては、依然として低い状況にあります。人口減少と少子高齢化を克服し、将来にわたって持続可能な地域を創出するために、次の基本目標を掲げ、出生率の向上に向けた取り組みや企業誘致をはじめ、本市の魅力を最大限に活かした移住・定住施策による転入者数の増加など、各種施策・事業を推進することで人口減少の抑制を目指します。

・基本目標Ⅰ多様な雇用環境を創出し、活力ある地域をつくる

・基本目標Ⅱ交流を促進し、人を呼び込む地域をつくる

・基本目標Ⅲ結婚・出産・子育ての希望が叶う地域をつくる

・基本目標Ⅳ生き生きとした暮らしを実現し、愛着ある地域をつくる

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