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津幡町まち・ひと・しごと創生推進計画

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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥800,000,000
寄付社数
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支援社数
-
募集終了まで
396

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は近年、横ばい傾向となっており、住民基本台帳によると2019年には37,590人となっているが、全国的な少子高齢化などにより、将来的な人口減少は避けられないものと考えられる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には2015年比で総人口が約87%となる見込みである。年齢3区分別人口割合の推移をみると、少子高齢化が進展してきているものの、石川県や全国と比べ15歳未満の割合が高く、65歳以上の割合が低い状況にある。2015年においては、15歳未満の割合が15%、65歳以上の割合が22%となっている(石川県:15歳未満の割合13%、65歳以上の割合28%、全国:15歳未満の割合13%、65歳以上の割合26%)。自然動態についてみると、出生者数の減少と死亡者数の増加により、2018年には69人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は1990年の1.75から減少し、近年は1.4~1.6程度で推移しており、2017年に1.47となっている。社会動態についてみると、2009年以降転入者数がほぼ同じとなっていたが、、2016年以降は増加と減少を繰り返している。2018年には89人の社会減となっている。

人口減少や少子高齢化が進展すると、空き家の増加により治安や環境上の問題が発生したり、コミュニティ機能の低下により地域文化の伝承が困難になったりするなど、安心・安全な暮らしへの影響のほか、農林業従事者の高齢化による耕作放棄地の増加や生産年齢人口の減少による地域経済の規模縮小など地域の産業や経済への影響、スーパーマーケット等の撤退や商店の廃業など生活の利便性への影響、公共施設等の維持管理や更新への影響、社会保障費の増大や税収の減少による町の財政への影響などが懸念されます。

これらの課題に対し、本計画において、次の事項を基本目標として掲げ、全国的な出生率の上昇に向けた取り組みや、本町の魅力を最大限に活かした移住・定住施策による転入数の増加など、各種施策・事業を推進することで人口減少の抑制をめざす。

・基本目標1安定した雇用を創出する「活力創生戦略」

・基本目標2新しいひとの流れをつくる「交流創生戦略」

・基本目標3若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに津幡町を愛し未来を拓く人を育む「人財創生戦略」

・基本目標4時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する「安心創生戦略」

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