関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1990年の12,425人をピークに減少しており、2015年には10,596人まで減少しています。住民基本台帳に基づくと2020年には10,234人となっています。国立社会保障・人口問題研究所準拠の推計では、2030年には8,925人、2040年に7,734人、2060年には5,420人となり、2020年から人口が約4,500人減少すると見込まれています。年齢３区分別人口の推移をみると、1990年から2020年にかけて、年少人口は2,338人から1,179人に減少する一方で、老年人口は2,113人から3,256人と増加しており、少子高齢化が進んでいます。生産年齢人口についても、同期間において、7,969人から5,614人に減少しています。自然動態をみると、出生数は1995年に197人だったものが減少し、2020年には72人となっています。出生数と死亡数は2005年に126人（同数）となり逆転し、死亡数は2020年には132人と微増しており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲60人（自然減・2020年）となっています。なお、合計特殊出生率は、2013年から2017年において1.79と全国の1.43や福井県の1.61よりも高く、嶺南地域では、おおい町の1.95に次いで高くなっていますが、人口置換水準である2.07を下回っています。
社会動態をみると、1980年から1983年に高浜発電所の運転へ向けた建設工事等に伴い転入者が転出者を上回る社会増が見られる期間がありますが、1970年代から一貫して転出超過となっています。1990年に人口減少に転じて以降、ますます進学や就職による町外への転出者傾向が強まり、2020年には101人の社会減となっています。人口減少や少子高齢化が進むことで、労働力人口の減少、地域社会の担い手の不足や、産業構造の変化、消費市場の縮小等による地域経済さらなる縮小といった課題が生じると考えられます。
これらの課題に対して、定住人口の増加だけでなく、「関係人口」を活用しながら、地域を維持していくことも重要です。子育てについては、出産・子育て世代や「20～30歳代女性」の減少は人口減少が加速する一要因であり、これらの世代の転出抑制、転入増加が求められます。また、進学や就職等で転出した人と高浜町との関わりの継続・復元を進め、まちづくりに活かす仕組みや、Uターンを促進する取り組みも重要です。就労希望者とのミスマッチの解消を図ることで地元企業の労働力人口を確保し、若い世代のニーズに即した職業選択の幅を広げる等の雇用創出策のほか、原子力発電所の廃炉を見据えた関連事業や新たな雇用創出等が重要です。本町では、本計画において以下の３つの基本戦略をもとに取組みを進めていきます。
基本戦略１つながり深化：多様な関わりでつなぐ移住・帰住促進プロジェクト
基本戦略２暮らしよさ充実：親子をくるむしあわせ子育て応援プロジェクト
基本戦略３しごと創出：まちがかがやく人と仕事の好循環プロジェクト
