関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
我が国が直面する地方創生・人口減少克服という構造的課題に正面から取り組むため、国は2014年9月に「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」を制定し、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置するとともに、同年の12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、５か年の目標や施策の基本的方向等をまとめた第一期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、これに沿った施策展開を進めてきた。本市においても、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が掲げる「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」という４つの基本目標を勘案する中で、「甲府市人口ビジョン」において令和42（2060）年までの本市の総人口を掲げ、これを実現するための目指すべき将来の方向等を示すとともに、第一期の「甲府市総合戦略」を策定し、人口減少対策に取り組んできたところである。本市の総人口は減少傾向にあり、平成27（2015）年には193,125人となった。住民基本台帳によると令和２年５月には187,388人となっている。近年では、老年（65歳以上）人口が増加する一方、年少（０～14歳）人口・生産年齢（15～64歳）人口が減少しており、平成27（2015）年の高齢化率は28.1％に達した。令和２年１月の住民基本台帳登録人口では、年少人口は11.8％、生産年齢人口は58.8％となり、高齢化率は29.4％となっている。
本市の自然動態をみると、出生数は減少傾向にあり、平成29（2017）年は1,433人となっており、平成7（1995）年の1,975人から500程度減少した。一方、死亡数は増加傾向にあり、平成29（2017）年は2,173人となった。平成15（2003）年以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態が続き、その規模が次第に拡大しており、山梨県常住人口調査によると令和元年には1,016人の自然減となっている。社会動態をみると、転入数は減少傾向にあり、平成30（2018）年は8,238人となり、平成７（1995）年から2,800人程度減少した。他方、転出数も減少傾向にあり、平成30（2018）年は8,370人となり、平成21（2009）年及び平成22年（2010）年を除いて転出数が転入数を上回る「社会減」の状態が続いており、山梨県常住人口調査によると令和元年には167人の社会減となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）によると、本市の人口減少は、総人口の減少とともに、老年人口の増加（第１段階）、老年人口の維持・微減（第２段階）、老年人口の減少（第３段階）の３つの段階を経て進行するとされており、人口減少段階を社人研（準拠）により推計すると、令和22（2040）年までは、老年人口の増加（第1段階）に該当し、その後、第２段階、第３段階に移行するものと推計され、令和42（2060）年の本市の総人口（120,614人）は、平成27（2015）年の総人口（193,125人）と比較して38％程度、減少することとなり、次のような影響が懸念される。
（１）日常生活への影響
人口減少に伴う少子化や生産年齢人口の減少は、日常生活の様々な場面において支障をきたすおそれがある。とりわけ本市の主要な公共交通機関である路線バスにおいては、通勤通学者の減少により路線の縮小や廃線が進むことが予測され、自ら車を運転して移動できない交通弱者の移動手段や移動範囲が制限されることとなり、買い物や医療などの日常生活に支障が生じる可能性がある。また、人口減少と高齢化の進行により、これまで地域のコミュニティが果たしてきた地域の生活環境改善や活力の維持につながる自治会活動など、共助機能の低下が懸念される。
（２）地域経済への影響
人口規模の縮小と高齢化に伴い生産年齢人口が減少することにより、企業等で働き、地域の産業を支える労働力が不足し、各種産業の生産力が低下するとともに、市民生活と結びつきが強い医療や福祉、小売業といった地域内の消費が多い業種においては、市内総生産の減少により、事業の維持・拡大が困難になっていくものと推測される。また、高齢者の従事者が多い農業は、後継者不足がより深刻となって、事業の継承が困難になるものと思われる。こうしたことを背景として、都市の活力（稼ぐ力）が衰退し、地域経済全体が負のスパイラルに陥るおそれがある。
（３）医療・福祉への影響
人口の減少や地域経済の鈍化などにより、社会保障制度を支える関連経費などの確保が困難となり、安定的で持続可能な医療・福祉サービス等の提供に支障をきたすおそれがある。また、急速な老年人口の増加に伴う医療、福祉、介護サービスの増加が見込まれる中、こうした需要に応える労働力不足（人手不足）が懸念される。
（４）教育・地域文化への影響
今後さらに進む児童・生徒の減少により、学級数が減少したり、クラス編成が困難となったりすることが予想され、子ども同士の交流や集団活動の機会が制限される可能性がある。また、先人から引き継がれている多様な歴史・伝統・文化においても、少子化の影響などにより、その伝承が困難となり、地域文化が衰退するおそれがある。
【目標】
上記の課題に対応するため、本計画期間において次の４つの基本目標を掲げ、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立する中で、人口減少に歯止めをかけ、地方創生の充実に取り組む。
・基本目標１甲府で夢を叶える人材の定着と関係・交流人口の増加
・基本目標２甲府を支える地域産業と雇用環境の充実
・基本目標３甲府で希望を叶える総合的な子育て・子育ち支援と教育環境の充実
・基本目標４甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能なまちづくり
