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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成27年の国勢調査時では70,828人となり、平成22年の調査時の72,635人と比べ1,807人減少している。住民基本台帳によると、令和２年10月には71,384人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和42年には42,753人まで減少するとされ、総人口は令和２年比で約60％となる見込みである。本市の年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（15歳未満）は昭和55年以降減少傾向となっており、平成27年には10,171人だったものが、令和２年１月時点の住民基本台帳人口は9,348人となっている。一方、老年人口（65歳以上）は昭和55年以降一貫して増加しており、平成27年には17,702人だったものが、令和２年１月時点では19,365人となっている。また、生産年齢人口（15～64歳）は平成17年までは増加が続いていたが、平成22年には減少に転じ、令和２年１月時点では42,899人となっている。なお、平成12年以降は老年人口が年少人口を上回り、高齢化の進展が顕著となっている。本市の自然動態の状況は、出生数が緩やかに減少（ここ数年はおおむね550人前後で推移）しているのに対し、死亡数が増加（ここ数年は700人以上で推移）しており、平成18年以降死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続き、令和元年には279人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は昭和58～62年以降、低下傾向となっており、平成25年～平成29年の値では1.46となっている。
また、社会動態をみると、転入数は増加傾向で推移していたが平成11年の3,639人以降、減少傾向となっている。同様に、転出数についても、平成14年の3,056人以降、減少傾向となっている。年度ごとの増減は大きいものの、平成21年までは転入数が転出数を上回る社会増の状態が続いていたのに対し、平成22年から平成30年までは転出数が転入数を上回る社会減の傾向となっている。従来は大学進学期において転出し、就職期や結婚・子育て期での転入が多かったものの、近年では大学進学期の転出数は増加する傾向で、就職や結婚・子育てを機会とした転入層が減少している。令和元年になって23人の社会増（転入者数2,018人、転出数1,995人）に転じたが、自然減を含めた全体的では依然大きな減少となっており、また、新型コロナウイルスの影響もあるため、今後の見通しは不透明である。
このように、少子高齢化の進展に伴う人口の減少や労働力となる生産年齢人口の減少は地域経済の規模縮小につながり、今後予想される社会保障費の更なる増加や税収の減少が財政負担となるなど、市民生活への様々な影響が懸念される。これらの課題に対応するため、特に若い世代の生活面での充実や、暮らしやすさの向上など、人口の自然増や社会増へつなげる対策を効果的に進めることで人口減少抑制を図り、令和42年に60,000人程度の人口を確保することを目指す。なお、これらに取組むにあたっては、本市の目指す姿として「魅力と地域力を高め、住みたい・子育てしたくなる『まち』を目指す」ことを掲げ、本計画期間においては以下の基本目標の達成を図る。
基本目標１しごとをつくり、安心して働けるようにする、これを支える人材を育てて活かす
基本目標２新しいひとの流れをつくる
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる
基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
