関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市では、戦前から戦後にかけて人口が急増したが、昭和22年の70,348人をピークに、昭和55年頃まで人口は減少し続けた。その後、中央自動車道の全線開通の影響により、企業進出などに伴う首都圏からの人口流入があったと考えられ、平成16年までわずかながら人口が増加した。しかし、その後は再び減少に転じ、現在まで続いている。平成27年（国勢調査結果）には、45,111人まで減少している。また、住民基本台帳によると、令和２年には46,635人である。国立社会保障・人口問題研究所による、将来人口推計をみると、人口は減少の一途をたどり、このまま何も対策をとらなければ、令和22年には32,880人、令和42年には22,760人にまで減少する見通しとなっている。また、年齢３区分別における人口推移は、生産年齢人口（15～64歳）の割合が、令和22年には総人口の約40％（13,520人）となる見込みで、平成27年の約53％（24,016人）と比較すると減少が著しく、老年人口（65歳以上）の割合は、平成27年の約38％（16,482人）から、令和22年の約52％（17,655人）まで上昇する。また、年少人口（15歳未満）の割合は、平成27年の約10％（4,613人）から令和22年には約７％（2,501人）まで下降し、少子高齢化のさらなる進行が見込まれる。
出生数と死亡数による「自然増減」については、未婚化および晩婚化の進展に伴う出生率の低下、子育て世代人口の減少等の影響で一貫して出生数が減り続けている。また、老年人口の増加を背景に、死亡数は増加を続け、昭和55年以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」となっている（令和元年481人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、平成25年～平成29年で1.35人である。一方、転入数と転出数による「社会増減」については転入・転出数ともに年による変動はあるものの、首都圏からの人口流入の影響によってほぼ一貫して転入数が転出数を上回る「社会増」の傾向が続いている（令和元年11人の社会増）。人口減少は、労働人口の減少や地域経済の縮小だけでなく、行政も含めた地域社会の様々な基盤の維持を困難とすることが予測される。これらの課題に対応するため、本計画において以下の基本目標を掲げて具体的な事業を実施していく。
・基本目標１安心して暮らせるまち～子育てと福祉
・基本目標２活気あふれるまち～雇用と産業
・基本目標３夢響あうまち～教育
・基本目標４暮らしに花を咲かせるまち～スポーツと芸術
・基本目標５自分らしさを探せるまち～若者と女性の活躍
・基本目標６健幸北杜を支える基盤
