関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は減少傾向にあり、平成７（1995）年には20,575人であったが、令和２（2020）年８月の住民基本台帳人口では15,575人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計よると、本町の総人口は、継続して減少し続け、令和42（2065）年には5,173人となり、平成７（1995）年の20,575人と比較して74.9％減少することが見込まれる。年齢３区分別の人口をみると、近年老年人口（65歳以上）が一時増加傾向となり、平均寿命の延びに起因して横ばいになるが、その後、減少傾向に転じると予想される。年少人口（０～14歳）・生産年齢人口（15～64歳）は継続して減少しており、平成27（2015）年の高齢化率は35.6％に達した。令和２（2020）年８月の住民基本台帳登録人口での区分別人口率は、年少人口は9.7％、生産年齢人口は52.8％となり、老年人口は37.5％となっている。
本町の自然動態をみると、自然減となっている。出生数は減少傾向にあり、平成７（1995）年は140人であったものの、平成30年（2018）は52人となり88人減少した。一方、死亡数は増加傾向にあり、平成７（1995）年には219人であったが、平成30（2018）年は257人となり、38人増加した（平成30年205人の自然減）。また、合計特殊出生率は、減少傾向にあり、平成30（2018）年には1.22となっている。社会動態をみると、社会減となっている。転入数においては、近年、増加傾向にあるものの、平成30（2018）年は449人となり、平成７（1995）年の643人から194人減少した。また、転出数においては、平成30（2018）年は400人となった。平成７（1995）年から転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いていたが、人口減少対策を推進した結果、近年は若干転入数が上回る状態となっている（平成30年49人の社会増）。人口の減少によって、次のような影響が懸念される。
（１）日常生活への影響
人口減少に伴う少子化や生産年齢人口の減少は、日常生活の様々な場面において支障をきたすおそれがある。とりわけ本町の主要な公共交通機関であるＪＲ東海（身延線）においては、通勤通学者の減少により路線の縮小が進む可能性が予想され、自ら車を運転して移動できない交通弱者の移動手段や移動範囲が制限されることとなり、買い物、通勤通学や医療などの日常生活に支障が生じる可能性がある。また、人口減少と高齢化の進行により、これまで地域のコミュニティが果たしてきた地域の生活環境改善や活力の維持につながる自治会活動など、共助機能の低下が懸念される。
（２）地域経済への影響
人口規模の縮小と高齢化に伴い生産年齢人口が減少することにより、企業等で働き、地域の産業を支える労働力が不足し、各種産業の生産力が低下するとともに、生活と結びつきが強い医療や福祉、小売
業といった地域内の消費が多い業種においては、総生産の減少により、事業の維持・拡大が困難になっていくものと推測される。また、高齢者の従事者が多い農業は、後継者不足がより深刻となり、事業の継承が困難になるものと予想される。こうしたことを背景として、町内の活力（稼ぐ力）が衰退し、地域経済全体が負のスパイラルに陥るおそれがある。
（３）医療・福祉への影響
人口の減少や地域経済の鈍化などにより、社会保障制度を支える関連経費などの確保が困難となり、安定的で持続可能な医療・福祉サービス等の提供に支障をきたすおそれがある。また、生産年齢人口の減少に伴い、老年人口が利用する医療、福祉、介護サービスの需要に応える労働力不足が懸念される。
（４）教育・地域文化への影響
今後さらに進む児童・生徒の減少により、学級数が減少し、クラス編成が困難となることが予想され、子ども同士の交流や集団活動の機会が制限される可能性がある。また、先人から引き継がれている多様な歴史・伝統・文化においても、少子化の影響などにより、その伝承が困難となり、地域文化が衰退するおそれがある。上記の課題に対応するため、本計画期間において次の４つの基本目標を掲げ、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立する中で、人口減少に歯止めをかけ、地方創生の充実に取り組む。
・基本目標１誇れるまち
・基本目標２賑わうまち
・基本目標３安全・安心なまち
・基本目標４繋がるまち
