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概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、1960年の10,679人をピークに減少しており、2015年国勢調査結果によれば1,068人まで落ち込み、住民基本台帳によれば、2021年４月１日では979人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には446人と推計されており、2015年比で総人口が約42％減となる見込みである。年齢３区分別人口は、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）が年々減少している一方で、老年人口（65歳以上）は増加傾向にある。なお、2021年４月1日では、年少人口69人、生産年齢人口449人、老年人口461人となっている。自然動態については、1990年度以降死亡数が出生数を上回る状態が続いており、2020年度には、出生者数３人、死亡者数27人となり、24人の自然減となった。一方、合計特殊出生率は、2019年度において1.44であり、全国平均の1.36を上回っている。また、社会動態については、2011年度までは、転出数が転入数を上回る状態であり、2007年度には転入者数35人、転出者数が83人となり、社会減が48人のピークとなった。2012年以降はリニア中央新幹線工事関係者の増加と山村留学関係者の増加などにより、転入数が転出数を上回る年もみられる。2019年度において４人の社会増となっている。年齢階級別の人口移動の状況をみると、2015年においては10～14歳→15～19歳が７人減、30～34歳→35～39歳が14人減となっており、他の年齢階級より転出が多い。10～14歳→15～19歳は、高校や専門学校、大学への進学や就職が、30～34歳→35～39歳は、結婚や町外への転職が主な要因と考えられる。
上述のとおり、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、進学、就職、転職等で若者が町外へ流出したこと（社会減）などが原因と考えられる。人口の減少によって、次のような影響が懸念される。
①産業・雇用
15歳から64歳の生産年齢人口の減少は、地域の経済規模を縮小させ、事業所数の減少につながり、地域内での雇用数も減少する。働く場所を求める人のさらなる人口流出を招き、地域経済の衰退につながる。また、人口の減少により小売業事業所の維持が困難となり事業所が閉鎖されると、日常生活に必要な食料品類・日用品類の購入が困難になり、自動車等の移動手段を持たない高齢者の買い物に対する利便性を低下させ、さらに購買意欲の高い若年層の地域離れが加速する。
②医療・福祉
人口減少によって、医療面において診療所の整理統合、近隣病院の採算の取れない診療科の整理など、医療環境のさらなる劣化が予想される。福祉面では、集落人口の減少により民生委員等を中心に住民が果たしてきた、住民間の見守り機能の劣化が予想される。
③子育て・教育
山村留学等による子育て世代の流入により、一定規模の児童数、生徒数の確保が引き続き求められている。しかし、本町の若年女性人口が極端に少なく合計特殊出生率もそれほど高くないことから、いずれ児童数、生徒数は減少していくこととなり、保育・教育機関を現状の形態で運営していくことが難しくなる恐れがある。
④地域コミュニティ
少子高齢化により小規模集落のさらなる増加や将来的には集落自体の消滅が予想され、今後、地域コミュニティの存続が懸念される。これまで集落の住民が行ってきた水道の管理・道づくりなどの生活インフラの維持、生活に関する相互扶助（福祉・子育て・治安・防災・冠婚葬祭など）、地域全体の課題に関する調整及び集落の伝統的な行事等の地域文化の維持・継承が、さらに困難な状況になる。また、空き家や遊休農地の増加が予想され、生活環境の悪化が懸念される。
⑤行政運営
このまま人口減少が進めば、行政運営にも大きな影響を及ぼす。人口減少による地域経済の縮小により税収入は減少するが、高齢化の進行から社会保障費の増加が予想される。また、人口減少に伴う行政規模の縮小により、適正な職員配置が困難となり、様々な行政サービスの低下とそれによるさらなる人口流出を招くことが懸念される。今後は、行政サービスはもとより、NPO等の力も借りながら、集落活動及びQOL（生活の質）の維持を検討していく必要がある。これらの課題に対応するため、取り組むべき視点と方向性については、次のように考える。
（１）産業
生活の基盤となる職場の整備及び、魅力ある産業が生まれる環境の整備を支援していくことで、若者のチャレンジを促し、地域内を活性化すると同時に地域外からの活力を呼び込む。さらに、季節・期間的な労働需要を組み合わせて年間を通じて安定的に就労環境を提供する仕組みづくりなど新たな取り組みが求められる。
（２）人の流れ
今後、本町では中部横断自動車道の開通、早川芦安連絡道路の開通（奈良田—芦安間のトンネル開通）など、特に観光面での効果が期待できる交通網の整備が進み、またリニア中央新幹線の工事により、大勢の工事関係者の流入が見込まれる。これらの人の流れは、交流人口の増加をもたらすのみならず、より深く地域と継続的な関わりを望む関係人口の増加も期待でき、最終的には移住・定住へつなが
っていくことも考えられる。また、これらの人の流れを受け止める施策として、空き家の有効活用などの住居確保に取り組んでいく必要がある。一方、2020（令和２）年に世界中で猛威をふるった「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」は、東京を始めとした都市部への人口集中のリスクを顕在化させるとともに、テレワークの普及など働き方や生活様式に大きな変化をもたらした。この変化に伴う意識変化と、それに伴う行動の変容による人の流れをつかみ、移住や２地域居住などで人を早川町に呼び込む施策の検討が求められる。
（３）結婚・出産・子育て
子育て世代が希望する人数の子どもを授かり、早川の自然環境を活かした安心な子育てができる環境が必要となる。また、子育て環境の充実と合わせて、出会いから結婚までの支援の充実など子育て以前の段階からトータルに支援することを検討し、元気な“早川っこ”が増えていく施策が求められる。
（４）人材育成
地域を活性化するための施策を実施していくうえで欠かすことができない最も重要な要素は、「人」である。どのような行動を起こすにも起点となる人が軸となり、広がっていくことから、住民・行政を含めた関係者の一人ひとりが地域の現状をしっかりと自分ごととして捉え、まちづくりを担っていく人づくりが求められる。そのために、地域を知り関わることにより郷土愛を育み、夢にチャレンジできる環境を整え、また誰もが個性を生かし活躍できる地域社会を実現する必要がある。
（５）安心な暮らし
地域での安心な暮らしを脅かす災害に備えた体制作りと地域防災の充実に引き続き取り組んでいく必要がある。また、道路を始めとした各種インフラ維持や地域公共交通の確保、利便性の高い買い物環境の検討、生命を守る医療・介護体制の維持についても取り組んでいくことにより、安全で安心して暮らせる地域社会の実現が可能となる。
（６）時代にあった地域づくり
今後の充実した長寿社会と地域の活性化に向けて、地域で元気に活躍する高齢者の増加が求められる。高齢者の活躍は、若者の手本となり、後世へ引き継がれていくとともに、若者との交流は、新しい時代の知恵や技術を取り込んだ「まんのうがん」の誕生も期待できる。また、IoTですべての人とモノがつながる社会であるSociety5.0で実現する社会は、様々な知識や情報が共有され、人工知能（AI）の発達により、ロボットをはじめとした新技術が進展していく。これらの技術は遠隔地からの医療提供や自動走行車による地域交通など地方が抱える様々な課題を克服する可能性が期待されている。さらに、国連サミットで2030年までの国際目標として採択され、「『誰一人取り残さない』社会の実現」を理念とした持続可能な開発目標(SDGs)は、本町の将来像を形作る上で欠かすことのできない、上流文化圏構想の考えに通じるものとなる。
上記の取組を実施するにあたり、本計画期間において次の５つの事項を基本目標に掲げ、「若者をひきつけ、住み続けられるまちづくり」を達成するために具体的な施策を展開していく。
・基本目標１移住者や地域の若者を受け止めて支える、魅力的で力強い産業の創出
・基本目標２追い風を受け止め、力にした早川への人の流れの促進
・基本目標３若者が子育ての希望をかなえる安心の地域社会の構築
・基本目標４志を育む人材育成と夢にチャレンジできる環境づくり
・基本目標５安心な暮らしを守るとともに、時代にあった地域づくりの推進
