関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の人口は、戦後の1947年に40,091人とピークを迎えた後は、減少の一途をたどり、2015年で12,669人(2015年国勢調査結果)、68.4％の減となっている。また、住民基本台帳によると2020年12月には11,054人となっている。本町では2015年より第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略により５つの基本目標を掲げ人口減少の克服に取り組んできた。その結果、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、社会増減は減少状態が続き、人口減少の流れは変わらない状況である。最近の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2045年の人口は5,067人で、2060年には2,765人と2015年から78％減少する見込みである。また、年齢３区分別人口をみると、2045年では年少人口196人、生産年齢人口1,757人、老年人口3,114人だが、2060年には老年人口（65歳以上）の人口が1,868人と生産年齢人口（15歳～64歳）816人を大きく上回り、生産年齢人口は総人口の29.5％の見込みである。本町の自然動態をみると、少子高齢化が著しく進んでいるため自然減となっている。出生数は社会減による母親世代人口の減少から出生率低下により一貫して減り続け、1980年は202人、2000年は103人であったが、2015年は40人、2019年は27人まで減少し、合計特殊出生率は1.33人（2013～2017年）である。死亡数は高
齢化の進展により、1980年は271人、2000年は258人、2015年は301人、2019年は274人と250～300人台で推移している。2019年は247人の自然減となっている。また社会動態をみると、都市部への人口流出が続き社会減となっている。
転入数は、1980年は872人、2000年は539人、2015年は307人、2019年は228人となっている。転出数は、1980年は1,184人、2000年は651人、2015年は465人、2019年は428人であり、総人口が減少しているため転出者数が少なくなっている。2019年は200人の社会減となっている。年齢階級別の人口移動では、男性45歳から79歳の間に増加がみられるものの、各年齢階級全般的に減少しており、特に15歳から45歳の間が男女ともに大きく減少する傾向があり、進学・就職や結婚を機に転出が増加することが社会減の大きな要因となっている。このまま人口減少が進行することにより、地域生活、産業、福祉、教育及び行政サービス等の悪化を招き、次のような影響が懸念される。
（１）地域生活への影響
日常生活を送るために必要な、小売店、飲食店、医療機関及び交通などの各種サービスは、一定の人口規模のうえに成り立っていることから、人口減少が進行すると生活関連サービスの立地に必要な人口規模のマーケットが確保できなくなるため、地域からサービス事業者が減少し、生活に必要な様々なサービスを地域で入手することが困難になるおそれがある。また、地域のコミュニティが果たしてきた役割の縮小により共助機能の低下やそれに伴う地域防災力の低下、空き家の増加による防災・防犯上の問題などへの影響が懸念される。
（２）産業・雇用への影響
生産年齢人口の減少により企業等で働く労働力の不足を招き、各種産業の生産力の低下や消費等の減少により事業の継続が困難になり、経済のマイナス成長が懸念される。また、人口減少による担い手不足により、農林業、伝統産業や個人商店等の事業の継承も困難となる。これらのことは働く場所の不足や雇用の悪化を招き、さらなる人口減少が懸念される。
（３）医療・福祉への影響
高齢化率の上昇により、医療や介護への需要が見込まれる一方で、これらを支える生産年齢人口が減少するため、社会保障制度を維持することが難しくなるとともに、高齢者の生活を支える人材の不足も懸念される。
（４）教育への影響
児童・生徒の減少により学校の存続が難しくなり、他者とのコミュニケーションの環境が減少し、子ども同士が切磋琢磨して社会を育みながら成長していくことを難しくする可能性が懸念される。
（５）行政サービスへの影響
人口減少とそれに伴う産業活動の縮小等により、税収が減少することが考えられ、公共施設や生活に密着する道路や上下水道などのインフラの維持管理、また各種行政サービスの低下につながることが懸念される。こうした人口減少問題による課題の解決に向け、引き続き若者を中心とする人財の確保や定住化、雇用の創出、観光をはじめとする交流人口の拡大、結婚・子育て支援・教育環境の改善などの総合的な取り組みを推進していく。
・基本目標１地域に根ざした雇用の創出
・基本目標２町を元気にできる人財の育成
・基本目標３人の流れをつくり、移住・定住の促進
・基本目標４結婚・出産・子育て環境の充実
・基本目標５特色ある持続可能な地域社会の形成
