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概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、1947年の25,771人をピークに減少しており、2015年国勢調査結果によれば15,294人まで落ち込み、住民基本台帳によれば、2020年４月では14,855人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には10,700人と推計されており、2015年比で総人口が約30.0％減となる見込みである。年齢３区分別人口は、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）が年々減少している一方で、老年人口（65歳以上）は増加傾向にある。なお、2020年４月１日では、年少人口1,580人、生産年齢人口8,225人、老年人口5,050人となっている。
自然動態については、1990年度以降死亡数が出生数を上回る状態が続いており、2019年度には、出生者数72人死亡者数229人となり、157人の自然減となった。合計特殊出生率は、1.15であり、全国の1.36を下回っている。また、社会動態については、2000年度を除き転出数が転入数を上回る状態であり、2019年度には転入者数421人、転出者数が566人となり、145人の社会減となった。本町においては、自然減及び社会減の影響により人口減少が進んでいる状況である。上述のとおり、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、本町の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、若者が町外へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられる。人口の減少によって、次のような影響が懸念される。
（１）財政状況への影響
（２）公共施設の維持管理・更新等への影響
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、地域の自然や歴史文化を背景に、快適でやすらぎのある住空間と人々との交流や産業による活力あるまちを目指し、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかけることを目指す。上記の取組を実施するに当たり、次の事項を本計画における基本目標とする。
・基本目標１富士川町における安定した雇用を創出する
・基本目標２富士川町への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３富士川町で若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える
・基本目標４富士川町の時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
