関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本村の総人口は、近年増加傾向にあり、住民基本台帳によると2005年に8,628人でしたが、2020年には9,675人となりました。本村独自の人口推計では、2025年には9,789人となる見込みです。年齢３区分別の人口の2005年から2020年にかけての推移をみると、年少人口は1,449人から1,469人に、生産年齢人口は5,742人から6,373人に、老年人口は1,071人から1,833人に、３区分ともそれぞれ増加しています。しかしながら、年齢３区分別の人口の割合でみると、2005年から2020年にかけて、年少人口は17.5％から15.2％、生産年齢人口は69.5％から65.8％とそれぞれ減少しているのに対し、老年人口は13.0％から18.9％と増加しており、緩やかではありますが少子高齢化の傾向が見られます。
自然動態については、近年は出生数が死亡数を上回る自然増が継続しており、2020年度においては39人の自然増となっています。なお、合計特殊出生率は、2020年において1.8人であり、山梨県平均、全国平均を上回っていますが、人口置換水準といわれる2.07人には及ばない状況です。社会動態については、2015年から2018年までは一貫して社会増、2019年は８人の社会減、2020年は20人の社会減となっています。年齢階層別・性別にみると、2000年から2015年まで一貫して０～14歳の転入者が多く、全転入者の72.9%を占めています。2005年、2015年では20歳～24歳の男性転入者が100人を超える増加となっています。また、25歳～34歳の年齢層では、女性の転入者数が多くなっており、この傾向は2010年および2015年で特に顕著となっています。本村は、これまで村内に立地する企業の好調な業績に支えられ、村内の人口が増加するとともに豊かな財政基盤により公共事業や福祉等の行政需要を満たしてきました。
しかし、企業の業績等は長期的に保障されたものではなく、継続的な採用と結婚及び出産が少なくなれば、本村の人口はたちまち減少に転じることになります。また、前述のとおり、少子高齢化の傾向もみられます。将来、人口減少に転じ、少子高齢化が進行した場合には、消費支出の減少、労働⼈⼝の減少にもつながり、また小売業や飲食業では⼈⼿不⾜のため、24時間営業や365⽇営業は困難になってきます。加えて経済の縮⼩により税収が低下する⼀⽅、社会保障関係費は増加します。健康保険、年⾦が制度的に⽴ち⾏かなくなる可能性もあります。また、昨今の社会を取り巻く状況は大きく変化し、本村にも影響を及ぼしています。今後考慮すべき社会情勢の変化は以下の通りです。
（１）新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大が継続しています。治療薬やワクチンの開発・確保には依然として時間を要し、海外渡航や国内の頻繁な往来は難しい状況が数年にわたって続くことが⾒込まれます。そのため、予防対策、感染確認や感染者への対応など、コロナ禍における村の対応⽅針を明確化し、村⺠とその家族の安全・安⼼を確保できる村政が求められます。
（２）SDGｓ（エス・ディー・ジーズ）による持続可能性の追求
SDGｓとは2015年９月「国連持続可能な開発サミット」において2015年9⽉「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変⾰する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」を指します。17のゴールと169のターゲットが設定されるとともに、230の指標が提⽰されています。これらを活⽤することで⾏政、⺠間、市⺠などへの共通認識を持つことが可能となり、連携が促進されます。地域には少⼦⾼齢化や⼈⼝減少、それらによる経済規模の縮⼩など様々な課題が認められます。地域活性化の⽬標は持続的に成⻑していく⼒を確保しつつ、安⼼して⽣活ができる街づくりを⾏うことです。そのため、地⽅創⽣を継続して進めていくためには、⻑期的に計画された持続可能な開発、まちづくりが必要となります。これからの忍野村の活性化⽅針として、SDGsを基本とすることが地域発展の鍵といえるでしょう。また、豊かな⾃然環境をはじめ、忍野村が有する価値を持続的なものとしていくうえでも、必要な取り組みです。
（３）デジタルトランスフォーメーション（DX）がもたらす社会変革
DX（DigitalTransformation/デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を浸透させることで⼈々の⽣活をより良いものへと変⾰していくことであり、既存の価値観や枠組みを覆すような⾰新的なイノベーションにつながる可能性も有しています。これまで開発されてきたIoT（モノのインターネット）やAI（⼈⼯知能）、5G（第５世代移動通信システム）等をツールとして⽤いることで、⼤容量で⾼速、同時多数処理等を実現し、社会全体の制度やシステムを最適なものへと変⾰していくと予想されています。
（４）テレワーク（リモートワーク）の浸透が創る働き方の多様化
新型コロナウイルスの感染拡⼤により、働き⽅をはじめ社会は⼤きく変化しています。中でもテレワークの浸透によって、多様な働き⽅が実現できるようになりました。例えば、家族が分担して⼦育てしながら、在宅で仕事を⾏う、また在宅で仕事をしながら家事をする、時には週３⽇の在宅勤務が浸透することによりリタイヤした⾼齢者の働く機会が確保できるなど、村を取り巻く社会の変化は、村の若い⼈材の流出防⽌や村外からの⼈材確保につながることなどが考えられます。これらの社会情勢の変化に対応できるように「忍野村八念八策」を施策大綱として掲げるとともに、村が直面する課題への対応を８つの施策に体系化しました。
策１【情報発信・⾏政運営】期待に応えられる⾏政の実現
策２【インフラ整備】暮らしやすくなる村づくり
策３【教育・⽣涯学習】世界で活躍する⼈材の育成
策４【保健・福祉】楽しく齢を重ねられる仕組みづくり
策５【新産業・付加価値創造】知性を刺激する産業創造⽀援
策６【観光・インバウンド】集い楽しむ機会と魅⼒づくり
策７【環境保全】100年後も誇れる⾃然環境の継承
策８【防災・減災】災害発⽣にうろたえない対策準備
この「忍野村八念八策」を一層推進し、忍野村の将来像『富士に溶けこむ学び舎サロンおしの村〜「融和」「学び」「参加」で未来を拓く村づくり〜』の実現を図るため、本計画において、次の事項を基本目標に掲げ、各種施策に継続して取り組んでいきます。
・基本目標１安心して暮らせる環境への投資
・基本目標２人材・未来技術への投資
・基本目標３稼ぐ力づくりへの投資
