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概要
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地域再生計画の目標
本村の人口は1955年の2,302人をピークに減少しており、563人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。なお、住民基本台帳に基づけば、2021年１月には546人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には2015年比で総人口が約31％となる見込みである。年齢３区分別の人口をみると、総人口に比例し、全ての区分において減少傾向にある。2015年においては、年少人口（０～14歳）は29人であり、総人口比で約５％と極めて少ない人口である。また、生産年齢人口は（15～64歳）は、270人であり、総人口比で約48％である。さらに、老年人口（65歳以上）は、264人であり、総人口比で47％となっている。自然動態は、出生数が死亡数を下回る自然減の傾向がある程度一定水準で続いている（2018年13人の自然減）。社会動態は、年によって増減の幅が大きく変わり、
2015年と2016年は転入数が転出数を上回る社会増となったが、近年は社会減となっている（2018年６人の社会減）。なお、合計特殊出生率は、2015年で1.42である。
人口の減少は出生数の減少や、本村の基幹産業であった製造業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、若者が村外へ流出したことなどが原因と考えられる。このような人口動態が続くと、地域コミュニティの担い手が不足、労働力の低下、地域経済の縮小、税収の減少や行政サービスの低下などの課題が生ずる。これらの課題に対応するため、村内の結婚・子育てなどの希望の実現を図り自然増につなげる。また、都市部からの移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。なお、本計画の実施にあたっては、以下の基本目標を掲げる。
・基本目標１村の資源を生かした新たな雇用を創出する
・基本目標２観光の振興による交流人口の拡大を図る
・基本目標３首都圏からの移住・定住を促進する
・基本目標４若い世代が安心して子育てできる村づくり
・基本目標５生涯健康で安心して暮らせる村づくり
