関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
人口減少は諏訪市においても例外ではなく、平成12年の53,858人をピークに、平成26年には37年ぶりに人口５万人を下回り、令和元年には48,661人となった。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の推計によると、令和22年には人口４万人を下回り、このペースで人口減少が続いた場合、令和42年には人口３万人を下回ることが予想されている。年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15～64歳）は平成２年の35,598人をピークに減少傾向にある中、平成７年には、老年人口（65歳以上）が年少人口（０～14歳）を上回った（老年人口：8,808人、年少人口：8,226人）。年齢３区分別人口の割合については、社人研の推計によると、今後も老年人口の割合は上昇するとされており、令和22年には、生産年齢人口1.37人（平成22年2.41人）で１人の老年人口を支えることになると予想されている。一方で、生産年齢人口及び年少人口の人口割合は低下傾向にあり、令和22年の生産年齢人口は平成22年に比べて9.2ポイント、同様に年少人口は3.0ポイント低下すると予想されている。
自然増減では、平成23年以降は死亡数が出生数を上回る自然減となっている（令和元年228人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、全国、長野県同様、上昇傾向にあり、平成30年では1.60である。また、社会増減は、転出数が転入数を上回る年が多く、ほぼ一貫して社会減の状態が続いている（令和元年84人の社会減）。人口減少は、地域社会に様々な影響を及ぼし、特に、急激な人口減少や高齢化は、労働力人口の減少や地域経済規模の縮小を引き起こし、さらなる経済規模の縮小を招く「縮小スパイラル」に陥るリスクがある。また、市民生活への影響や、行政サービスへの影響も懸念されている。
そこで、諏訪市人口ビジョンに掲げる「2040（令和22）年の諏訪市人口４万3,000人以上」、「2060（令和42）年の諏訪市人口４万人以上」の達成を目指し、諏訪市の地域特性や「強み」を活かした、様々な人口対策に積極的に取り組むため、諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した。この総合戦略では、基本コンセプトである『「ものづくり」を基軸とした地域性を礎に「可能性」を未来につなぐ取組』『市民一人ひとりのライフステージにおける「希望」を実現する取組』に基づき、諏訪市人口ビジョンに掲げる人口目標値を達成するため、下記４つの基本目標を設定している。
・基本目標１魅力的で安定した「しごと」ができる「まち」の創生
・基本目標２「行ってみたい」、「戻ってきたい」、「住んでみたい」と思える「まち」の創生
・基本目標３若い世代の「希望」を実現、「ひと」を育てる「まち」の創生
・基本目標４誰もが安全・安心・安定して暮らせる、個性が輝く「まち」の創生
総合戦略に基づき、諏訪市におけるまち・ひと・しごとの好循環を生み出すとともに、将来的には諏訪地域のまち・ひと・しごとの好循環に結び付くことで諏訪地域全体の底上げができるよう、基本目標の実現を目指し、具体的な事業を実施する。
