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売木村まち・ひと・しごと創生総合推進計画

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概要

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地域再生計画の目標

本村の人口(村制施行の1948年)は、1950年の1,469人をピークに減少しており、2005年には724人(国勢調査結果)まで落ち込んでいる。長野県企画振興部情報政策課統計室の統計によれば、2019年には522人である。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には427人になるとされており、これは2010年比で約39.4%減少する見込みである。年齢3区分別の人口をみると、年少人口は1980年の137人から減少傾向で推移を続け、2010年には70人、2019年には58人となった。同様に、生産年齢人口も一貫して減少傾向にあり、1980年では528人であったものが、2010年には293人、2019年には221人となった。一方、老年人口は1980年には163人であったが、生産年齢人口が順次老年期に入ることや平均寿命が延びたことも影響して増加傾向となり、2005年には319人となった。その後は減少傾向となり、2010年には293人、2019年には243人となったが、2019年の老年人口割合でみると46.6%となっており、高齢者率は上昇している。

自然動態をみると、近年は一貫して死亡数が出生数を上回る自然減である(2019年12人の自然減)。合計特殊出生率は、1983~1987年の1.84をピークに減少傾向にあったが、近年は若干回復傾向にあり、2019年には1.58である。また、社会動態をみると、2008年度から転入数が転出数を上回る社会増であるが、最近はその幅が小さくなりつつある(2019年1人の社会増)。本村においては、今後も人口減少と少子化・高齢化が一層進展することが見込まれ、人口減少の克服、地域経済の発展、活力ある地域社会の形成等が急務の課題となっている。これらの課題に対応するため、地域住民・村民の結婚・出産・子育ての支援の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するむらづくり等を進めて、社会減の鈍化を図る。具体的な事業の取組にあたり、本計画において、以下の基本目標を掲げる。

・基本目標1産業を発展させ、雇用につなげるむらづくり

・基本目標2人々が交流し・定着するむらづくり

・基本目標3うるぎで子育てをしたいと思えるむらづくり

・基本目標4誰もが安心して暮らせるむらづくり

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