関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1985年の11,663人をピークにほぼ横ばいの人口を維持してきたが、2005年以降、0.4％前後の減少が続いており、2015年の国勢調査では10,702人まで落ち込んでいる。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、2015年以降は年1.2％前後の減少が継続し、2040年には7,743人になると推計されている。近年の人口の減少は、本町の合計特殊出生率（2015年）1.39が、長野県平均（1.58）よりも低く出生数が減少していること（自然減）や、本町の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、進学や就職を機会に若年層の転出超過（社会減）が生じたこと等が原因と考えられる。こうした若年層の転出超過は、深刻な担い手不足、高齢化を引き起こしており、地域経済の衰退を招くことになる。
これらの課題に対応するため、若い世代の皆さんが安心して子どもを産み育て、住み続けていただける魅力的なまちづくり、移住促進、安定した雇用の創出や地域を活性化させるまちづくり等により、社会減に歯止めをかける。なお、取組みにあたっては、次の事項を本計画における基本目標として掲げる。
・基本目標１出産・子育て・教育の希望を叶える
・基本目標２居心地のよい地域共生社会を実現する
・基本目標３学びあい、生きがいを持って暮らせる
・基本目標４新しいしごと・新しいひとの流れをつくる
・基本目標５安心なくらしを守り、SDGsを推進する
・基本目標６協働し、地域経営の視点で取り組む
