関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
信濃町の人口は、1960年の13,703人をピークに減少し続けており、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した方法によると、2040年には5,297人にまで減少すると推計され、合計特殊出生率は平成30年度で1.15と全国の1.42を大きく下まわり、毎年の進学・就職を機会とした若年層の転出は全体転出者の約４割であり、転出超過状態が続いていること等が原因と考えられます。基幹産業である農業及び観光は高齢化や後継者不足による廃業が多く、近年の観光入込客数は平均89万人で停滞しているなか、人口減少は地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小は住民の経済力の低下につながります。その結果、地域社会の様々な基盤を維持することが困難となります。
このような人口減少が原因となり、地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負の循環を断ち切るため、幅広い年齢層からなる住民を始め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等が一体となって問題意識を共有し、これまでにない危機感とスピード感を持って、人口減少の克服と信濃町の創生に取り組む必要があります。人口減少の構造的な課題の解決に当たって重要なのが、負の循環に歯止めをかけ、「まち・ひと・しごと」の好循環を確立する取組です。都市部に居住する人のうち４割が、仕事等の条件がかなえば地方への移住を希望するとの調査結果（出典：（株）サーベイリサーチセンター「大学生及び社会人のUJターンに対する意識調査」）もあります。負の循環を断ち切るには、信濃町に「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立する必要があります。信濃町への新たな人の流れを生み出し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すことで、信濃町に住む全ての人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会をつくり出すことを目指します。なお、取組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１産業振興による活力ある地域の創造～｢元気産業｣のまちづくり～
・基本目標２新しいひとの流れを生み出す地域の創造～｢快適定住環境｣のまちづくり～
・基本目標３子育て世代に選ばれる地域の創造～｢子ども｣が輝くまちづくり～
・基本目標４次代を見据えた地域の創造～｢生涯健康｣のまちづくり～
