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「清流の国ぎふ」創生総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

国勢調査によると、本県の人口は2000年の2,107,700人をピークに減少を続けており、岐阜県人口動態統計調査によると、2018年9月には35年ぶりに200万人を割り込み、2020年4月には1,979,516人となっている。2005年以降本県への転入者が転出者を下回る社会減の状態が続いている(2019年は397人の転出超過)こと、2006年以降出生数が死亡数を下回る自然減の状態が続いている(2019年は10,078人の減少)ことを要因としており、岐阜県長期構想中間見直し(2013年)の際に行った分析を基に、現在の人口動態の傾向が続くと仮定すると、本県の人口は2045年に1,513,300人(2000年比▲59万人)へ減少すると推計される。この数字は1950年の人口とほぼ同じであるが、その構成は大きく異なる。当時、総人口の36%を占めていた年少人口(0~14歳)が11%に減る一方、10%に満たなかった老年人口(65歳以上)の割合が39%に上昇しており、総数は同じでも構造は「超少子高齢化」となると予測される。このままの状況が続けば、生産人口(15歳~64歳)の減少に伴い、地域や社会で活躍する人材の確保が困難になり、県内産業の衰退や、必要なサービスの供給不足を招くことが懸念される。

このような人口減少、少子高齢化が進行する中、地域の活力や安全・安心を確保するため、県ではこれまで、大きく3つの基本軸、『新たな「成長・雇用戦略」の展開』、『確かな安全・安心の社会づくり』、『「清流の国ぎふ」づくり』で各種施策を展開し「清流の国ぎふ」づくりを進めてきた。しかしながら、人口減少は進行し続け、また、人口減少社会への対応も人材の確保をはじめとして、更なる取組みが必要であることから、県だけでなく、市町村、産業界など多様な主体が連携し、互いに知恵を絞り、互いの経験を活かし、引き続き「清流の国ぎふ」づくりを推進していくことが必要である。推進するにあたっての視点としては「清流の国ぎふ憲章」に定められた、「知」「創」「伝」の3つのキーワードで示された「清流の国ぎふ」に生きる県民の取組みの姿勢が基本となる。「知」清流がもたらした自然、歴史、伝統、文化、技を知り学びます「創」ふるさとの宝ものを磨き活かし、新たな創造と発信に努めます「伝」清流の恵みを新たな世代へと守り伝えます

すなわち、こうした取組みを進める「人」と「地域」をつくることで、「魅力と活力」を生み出し、その力をもって、「人」と「地域」を充実させ、「魅力と活力」を更に高めていくというサイクルを作り上げていく不断の取組みこそ、本格的に人口減少、少子高齢化が進行する時代における「清流の国ぎふ」づくりであると考えられる。このような状況をふまえ、次の事項を基本目標として掲げ、施策を推進していく。

・基本目標1「清流の国ぎふ」を支える人づくり

・基本目標2健やかで安らかな地域づくり

・基本目標3地域にあふれる魅力と活力づくり

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