関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【人口の状況】
本市の総人口は、2015年には406,735人（平成27年国勢調査結果）であったが、2020年には40万人を下回り、それ以降も減少傾向が続く見込みとなっている。人口減少の要因として社会動態に着目すると、2018年度は転出超過であり、中でも20代が1,251人の転出超過、20代30代の転出者が8,371人と全転出者の６割を占める。転出の理由は職業上、転出先は愛知県が最も多く、本市が中枢中核都市として十分なダム機能を果たしているとは言い難い状況であり、これらの傾向に起因する自然動態や地域経済への影響が危惧され、若年層の転出抑制が喫緊の課題となっている。一方、40代は転入超過傾向で、市内転入者を対象とした調査（2018年度）では、約５割が本市に居住経験のあるUターンであることが分かっている。これは、本市に住んだことによる市への愛着が将来的な定住人口につながる証左であり、定住人口の裾野の拡大に向けた関係人口の拡大も課題となっている。
【潜在的労働力】
20代・30代の職業上を理由とした転出が最も多い中、本市の１人当たりの市内総生産は、県内27位と決して高い水準とはいえず、市外転出者を対象とした調査（2017年度）でも、約８割が仕事と結婚を理由とし、また仕事を理由とした約４割が「市内に希望する魅力的な企業がない」とするなど、本市の労働供給力の停滞が危惧される。本市の就業者に占める非正規率は2015年度に36.2%と2010年度からほぼ横ばいで、国の統計においても、就職氷河期世代の約２割が非正規雇用や有資格者でありながらも就職に至っていない人など、潜在的労働力が必ずしも生かされていない状況である。地域経済を循環する上で、就職氷河期世代などの多様な人材の掘り起こしを行い、働くことで地域に貢献し地域の担い手であることを彼らに自負してもらい、シビックプライドをもった地域のプレーヤーをつくることにより、若年層の転出を抑制し、担い手不足を解消することが課題である。
【シビックプライドに対する市民の意識】
ここで、市民の意識を調査したところ(2018年度市民意識調査結果報告書）、「市民としての誇り」の顕在度合は、平均52.9%に比べ、20代44.9%、30代41.7%と若年層ほど低く、また、「地域活動への参加状況」も平均47.7%に比べ、20代9.3%、30代30.4%と同様の傾向が見られる。地域とのつながりと市に対する愛着には相関関係があり、特にその傾向は若年層において顕著で、若年層の転出超過の一因とも考えられる。また、上記の市内転入者を対象とした調査（2018年度市民意識調査結果報告書）では、定住を意向する割合は48.9%と５割に及ばず、転入後も岐阜市の魅力が見つかっていない割合が13.9%にものぼり、市内においても本市の魅力が十分に認知されているとは言い難い。このことから、定住の促進や、仮に転出した場合でもその後のUターンの可能性を高めるため、地域コミュニティに対する愛着を育み、市の魅力の認知を高めることで、市に対する愛着や誇りを醸成することが課題である。
【課題】
暮らす、働く、訪れるなど、様々な形で都市に関わる人々の都市に対する愛着や誇りを指すシビックプライドは、目に見えず、物質的な価値とは対極にあるものの、都市に住み続けたいと思う人や、まちづくりに参画する人が増えるなど、都市をよりよい場所にするため自分自身が関わっていくという当事者意識や、都市を愛する心によって支えられた都市づくりにつながるものである。すなわち、シビックプライドは、本市における魅力づくりの源泉として重要な要素であり、そのさらなる醸成を図ることにより転出抑制とともに人口のダム機能を果たしていくことが必要である。このような中、シビックプライドの醸成に向けた個別の課題として、本市には、ぎふ長良川鵜飼などの地域資源があるにもかかわらず、必ずしも市民などに十分に認知されていないことから、本市の魅力の認知度を高めることが必要であり、地域への愛着を育むこと、さらには、就職氷河期世代などの潜在的労働力が生かされていないことから、社会的孤立の解消にもつながる、誇りとやりがいを感じる働く場づくりなどが必要となる。
【ゴール】
シビックプライドは、本市に関わる一人一人が本市に対して認識するアイデンティティ、いわゆる岐阜市らしさともいえ、多種多様で画一的ではないことから、シビックプライドを多面的に捉え、「地域」、「文化」、「仕事」などを切り口にした多様なアプローチにより、その醸成を図ることとする。具体的には、地域コミュニティの強化により地域コミュニティへの愛着を育み、本市の魅力を価値づけて市内外に発信することで、市内への直接的な訴求とともに、外からの高評価を実感することにもつなげるものとする。これらは、本市に対する誇りや愛着につながるのみならず、交流人口の拡大もあわせて図ることも可能となり、本市に暮らす人々の定住や市外からの転入を促進することができる。あわせて、関係人口でもある、本市をふるさととする人などの本市への想いは、広義のシビックプライドとも捉えることができ、これらの人々と市民との交流は市民のさらなるシビックプライドの醸成にもつながる。この関係人口は、将来的な定住人口の予備群としても期待されることから、関係人口の拡大を図りながら、シビックプライドの裾野を広げていくこととする。さらには、潜在的労働力の掘り起こしに伴うシビックプライドをもった地域を支えるプレーヤーづくりにより地域経済を循環させ、2020年度でのSDGs未来都市の選定に向け、持続可能な都市づくりの実現を図っていく。
