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瑞穂市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 飢餓をゼロ
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市においては依然人口増加傾向にありますが、将来的にはピークを迎え、長期的には減少に転じることが想定されます。住民基本台帳によると令和2年(12月)には総人口55,316人となっており毎年順調に増加しています。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和12年まで順調に57,449人まで増加した後、それをピークに減少に転じ、令和27年の総人口は55,601人になると予測されています。また、人口減少とともに少子高齢化の進行による年齢構成バランスの適正な維持も求められるところです。年齢3区分別人口については、近年、年少人口(15歳未満)と生産年齢人口(15歳以上~65歳未満)は横ばいで推移し、老年人口(65歳以上)は徐々に増加しています。令和2年(12月)では、年少人口8,645人、生産年齢人口34,815人、老年人口11,856人となっています。自然増減(出生数と死亡数の差)をみると、平成25年以降の増減数は減少傾向にあるものの、令和元年度では出生数533人、死亡数411人で121人の自然増となっています。また、合計特殊出生率は、平成30年は1.60人となっており全国平均の1.42人と比べると高いものの、減少の傾向にあります。社会増減(転入数と転出数の差)をみると、平成14年と平成18年を除いて増加で推移しています。令和元年では転入数2,887人、転出数2,485人で402人の社会増となっています。このように足元では人口が増加しているものの、前述のとおり将来的には人口が減少することが予想され、また少子高齢化は着実に進行しております。人口減少及び少子高齢化が進行すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念されます。今後も安定した住民の「暮らし」を守り、活力があり自立したまちを維持していく必要があります。

これらの課題に対応するために、「若い世代が結婚や出産に希望をもち、子育てを楽しめるまちをつくる」、「市内外に十分な雇用の場があり誰もがいきがいを感じて働くことができるまちをつくる」、「まちに誇りや愛着を感じながらいつまでも安心して暮らせるまちをつくる」、「瑞穂市の魅力で更なる「交流・にぎわい」を生み出す」こと等を通じて、安定した住民の「暮らし」を守り、活力があり自立したまちを維持していきます。なお、これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ取組むこととします。

基本目標1瑞穂市の次代を担う「ひと」を育む

基本目標2瑞穂市の特性を活かした「しごと」をつくる

基本目標3瑞穂市に安心して住み続けられる「まち」をつくる

基本目標4瑞穂市の魅力で「交流・にぎわい」を生み出す

 

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