関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町は、県庁所在地である岐阜市に隣接し、中京圏の中心都市である名古屋市から約30㎞という近距離に位置している。また、利便性の高い道路や交通網が整備されており、都市部への交通アクセスにも恵まれている。さらに、本町では、住民が安心して子どもを産み、育てられるよう、子育て支援施策の充実を進めてきた。このような立地環境や充実した子育て支援施策等の実施により、全国的な動向
とは異なり、本町の人口は1980（昭和55）年以降一貫して増加しており、2015(平成27)年には24,622人となった。住民基本台帳によると、2019(令和元)年には25,842人となっている。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025（令和７）年までは人口が増加するものの、その後緩やかに減少していくことが予想され、2060（令和42）年には21,250人となる見込みである。年齢３区分別の人口を見ると、年少人口（０～14歳）は、1980（昭和55）年から1995（平成７）年にかけて減少してきたが、その後は微増傾向にある。生産年齢人口（15～64歳）は、1980（昭和55）年以降増加してきたが、2000（平成12）年の15,920人をピークとして減少している。
老年人口（65歳以上）は、1980（昭和55）年以降一貫して増加しており、特に2005（平成17）年から2010（平成22）年にかけては、1,068人の増加となっている。2015（平成27）年の老年人口は5,311人となっており、1980（昭和55）年の1,025人の約5.2倍である。なお、合計特殊出生率は、全国や岐阜県よりも高い水準で推移しているものの人口を維持することができる水準は下回っており、2018(平成30)年は1.90である。自然動態は、出生数が死亡数を上回る自然増の状態が続いているが、近年その幅は縮小傾向にある（2019(令和元)年121人の自然増）。社会動態は、1990（平成２）年までは転入数が転出数を上回る社会増であったが、近年は増減を繰り返している（2019(令和元)年117人の社会増）。上記のとおり、現状は人口が増加しているものの、将来的には減少していくと想定されており、人口が減少した場合、小売店など民間利便施設の撤退、地域の産業における人材不足などの課題が生じる。本町においても将来的な人口減少は避けられない問題であり、人口減少克服に向けた施策や取り組みが求められている。なお、本計画において取組みを推進するにあたっては、次の事項を基本目標として掲げる。
・基本目標１ぎなんで育む！
・基本目標２ぎなんで働く！
・基本目標３ぎなんで交わる！
・基本目標４ぎなんで安らぐ！
