関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町では、昭和60(1985)年にわずかな人口増加がみられ6,527人となりましたが、それ以降は、減少が続いており、平成27(2015)年の国勢調査人口では3,876人となっています。この要因としては、出生数の低下、町外への転出超過が挙げられます。また、少子高齢化の進行もみられ、平成27(2015)年では、年少人口が341人（8.8％）に対し、老年人口は1,620人（41.8％）となっています。将来的には、さらに減少が見込まれ、平成27(2015)年に対して、令和22(2040)年に1,958人（50％減）、令和42(2060)年に895人（77%減）になるものと考えられます。現在の状況が続く場合、過疎化の進行による土地の荒廃（耕作放棄地や荒廃森林の拡大）、労働人口の減少による地域産業の衰退、消費の減少による商店等の消失、高齢者の増加、生産年齢人口の減少による医療・福祉分野の人材不足、社会保障費の増大、地域活動の担い手不足や地域コミュニティの希薄化、伝統文化の喪失、更には地域社会そのものの存続危機等が懸念されます。こうした現況、将来予測に対し、本町では結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実
現を図り自然増につなげます。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかけます。人口減少を抑制し、令和22(2040)年に目標人口約2,700人を確保するために、以下の４つの基本目標を掲げ達成を図ります。
●基本目標１安定した雇用を創出する
●基本目標２新しいひとの流れをつくる
●基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
●基本目標４安心で快適なくらしを守る
