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富士宮市の強みを生かした地域活性化計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 安全な水とトイレを世界中に
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

現在、本市においては、人口減少が緩やかに進行しており、今後もこの傾向は、続いていくと見込まれる。自然動態を見ると、出生数が減少する一方で死亡数は、増加しており、2010年(平成22年)以降は、自然減少となっている。合計特殊出生率は、これまでも子育て支援などの施策を行ってきたことから、全国平均や県平均を上回るものの、2013年(平成25年)で1.62と、人口置換水準である2.07

を下回っている。また、未婚率が年々上昇していることも、出生数の減少に影響を与えていると考えられる。社会動態を見ると、2014年(平成26年)には、転出者数が転入者数を上回っており、社会減少となっている。本市では、大学進学時や就職時における東京圏などへの転出者数が、大学卒業後の転入者数(Uターン数)を上回っていると考えられ、特に東京への転出超過が多くなっている。現状

の傾向のまま推移した場合、本市の総人口は、2010年(平成22年)に135,764人だった人口が、2060年(平成72年)には、86,447人まで減少すると推計される。アンケート結果を見ると、未婚者の約80パーセントが結婚を望んでおり、理想とする子どもの人数は、2人を超えている。人口減少が将来及ぼす影響としては、労働者や消費者の減少による地域経済の衰退、社会保障費を負担する現役世代の

減少による社会保障制度への影響、地域コミュニティの担い手の不足による地域への影響、税収の減少により行政サービスや公共建築物などの維持管理・更新が困難になる、といったことなどが考えられる。

こうした影響を最小限に抑え、将来にわたって活力あるまちを維持するためには、若い世代が安心して働ける場を確保し、結婚・出産・子育ての希望を実現することで人口減少を食い止め、人口構造の若返りを図ることが必要であり、本計画において、次の基本目標を掲げ、取り組んでいく。

・基本目標1「住んでよし」の安全・安心なまちを創造

・基本目標2「訪れてよし」の魅力するまちを創造

・基本目標3「出会ってよし結ばれてよし」「生んでよし育ててよし」「学んでよし」のあたたかいまちを創造

・基本目標4「働いてよし」の活力あるまちを創造

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