関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、現状、増加傾向が続いており、令和２年（2020年）時点で住民基本台帳上では43,457人となっている。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和７年（2025年）をピークに減少に転じていくものと予想されており、令和22年（2040年）には41,952人まで減少する見込みである。年少人口、生産年齢人口、老年人口の３区分による人口推移をみると、本町の令和２年（2020年）の生産年齢人口は27,093人（全体の62.2％）、老年人口は9,480人（同21.7％）となっている。平成27年（2015年）以降の5年間で、生産年齢人口は605人増加、老年人口は499人増加している。この傾向は令和7年（2025年）以降変化すると予想され、令和７年（2025年）生産年齢人口27,229人をピークに減少に転じ、高齢人口は変わらず増加し続けることが見込まれる。すなわち、人口規模の縮小と並行して、人口の高齢化が着実に進行することが予想される。自然動態をみると、出生数は平成24年（2024年）の545人をピークに減少し、令和２年（2020年）には388人となっている。その一方で、死亡数は令和２年（2020年）には384人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増は縮小傾向にあり、令和２年（2020年）において４人の自然増となっている。なお、平成25年（2013年）から平成29年（2017年）の合計特殊出生率は1.80と県下一となっている。
社会動態については、社会増の傾向が続いており、令和２年（2020年）には転入者2,285人、転出者2,224人で、61人の社会増となっている。しかし、近年では超過数は減少傾向にあり、ほぼ均衡している。前述のとおり、現状、人口は増加傾向にあるが、将来的に人口が減少に転じる見込みであり、人口減少が進行すると、様々な課題が発生することが予想される。主な課題としては、まず、子育て環境において、保育士不足、核家族化・地域コミュニティの希薄化等の社会問題が懸念される。よって、保育の質の維持、時代のニーズに対応すべく更なる保育環境の整備や子育て世代への手厚い支援が必要
である。また、産業面では、町内に立地している企業において、設備の老朽化や事業用地の不足等の課題が発生していることから、ニーズを的確に把握し、支援をすることで転出防止を図る必要がある。現在、町の中心拠点である下土狩駅周辺の商業施設から住宅への転換が進行するなか、郊外には沿道型商業施設等の進出が進んでいる。なお、新型コロナウイルス感染症により経済活動の在り方について大きな転換を迫られていることから、企業が経営を継続するための支援やリモートワークを中心とした働き方の多様化に対応した就業環境の整備に対する支援が必要である。公共交通においては、町内全ての乗合バス路線が国庫補助対象路線となるなど、公共交通事業者の努力だけでは維持、拡充していくことが困難な状況であり、自主運行バスにおいても利用者の減少が続いている。高齢化の進展に伴い、自らの移動手段を持たない交通弱者の増加も見込まれることから、様々な公共交通網を組み合わせ、個人の特性に合った移動手段の確保、交通ネットワークの充実やタクシー等の利用に対する支援の拡充を図る必要がある。これらの課題に対応するため、本計画において次の４つの基本目標を掲げ、人口減少対策や地方創生に関する取組みを集約し、総合的かつ計画的に推進する。
・基本目標１安定した雇用を創出する
・基本目標２新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４快適で安心な暮らしをつくる
