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関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町は静岡県の北東端に位置し、神奈川県・山梨県に接する県境の町であり、首都圏から100km圏内という立地や東名高速道路等の幹線道路が位置するアクセスの良さを背景に、三来拠点事業を中心とした静岡県が推し進める防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくりを実現する「ふじのくにフロンティアを拓く取組」の進展や、新東名高速道路の全線開通、(仮称)小山PA・スマートインターチェンジの開設等が間近に控えており、経済活動や交流人口の拡大が期待されている。一方で、本町の人口は、昭和35(1960)年の約26,000人をピークに減少を続け、住民基本台帳に基づくと、令和2(2020)年4月1日現在の人口は18,123人となっている。年齢3区分別の人口推移をみると、老齢人口は平成28(2016)年から令和2(2020)年にかけて5,270人から5,502人に増加する一方で、生産年齢人口は11,526人から10,407人、年少人口は2,356人から2,214人へ減少しており、令和2(2020)年度の老齢人口は30.4%と、全人口の約3分の1が高齢者という状況にある。今後も少子高齢化・人口減少は加速度的に進むものと予想され、平成26(2014)年に日本創成会議が発表した将来推計では、令和22(2040)年における本町の人口は約13,400人と平成27年から約6,000人減少するとされており、かつ20歳から39歳までの女性の55%が減少する「消滅可能性都市」と位置付けられている。

自然動態をみると、平成12(2000)年頃より出生数が死亡数を下回る傾向が続いており、令和2(2020)年において127人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、昭和58(1983)年~62(1987)年から平成15(2003)年~19(2007)年にかけて1.83から1.39と減少していたが、平成20(2008)年~24(2012)年は1.50、平成25(2013)年~29(2017)年は1.55と増加傾向にある。社会動態をみると、自衛隊官舎の建設等により平成13(2001)年や平成21(2009)年は転入が転出を上回る社会増であったが、以降は社会減の傾向が続き、令和2(2020)年には、29人の社会減となっている。人口減少は、若年層の流出による社会減と、子育て世代の減少による自然減(出生数の減少)、高齢者の自然減が原因とみられ、特に東京都・神奈川県へ大学進学等の理由で転出した後、戻らない若者が多く、ライフスタイルや価値観が多様化している現代において、若者を町に留めておく・帰りたくなる魅力が不足していることが考えられる。このまま人口減少が加速すると、町内の産業を支える担い手の減少や高齢化の影響による社会保障に係る財政支出の増大、教育環境の衰退による子育て世帯の流出、税収減による行政サービスの縮小といった課題が生じる恐れがある。各種事業の進展により人口増加への期待はあるものの、人口減少は単体の事業で食い止めることは難しいため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、職場・生活・子育て環境等の充実、地域コミュニティの活性化、持続可能なインフラ(道路・水道・公共交通など)の整備、防災・防犯体制の確立など、総合的な町の魅力向上に努めることにより、人口減少に歯止めをかけ、社会増・自然増を図る。

・基本目標1安全・安心なまち【防災・防犯・町民生活】

・基本目標2健康で笑顔あふれるまち【子育て・福祉・健康】

・基本目標3文化の薫るまち【教育・文化・スポーツ】

・基本目標4活力あふれるまち【産業・経済】

・基本目標5富士山と共に生きるまち【環境】

・基本目標6便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

・基本目標7計画を推進するために【町政運営・協働】

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