関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
森町の人口は、全国的な少子高齢化と人口減少の動きの中で、1995（平成７）年の21,321人（国勢調査）をピークに減少に転じており、住民基本台帳によると2021（令和３）年１月には17,979人となっている。国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計によると、2060（令和42）年の本町の人口は10,162人まで減少する見込みである。本町の年齢３区分別の人口推移をみると、1990（平成２）年から2010（平成22）年にかけて、年少人口は4,158人から2,431人、老年人口は3,658人から5,387人となっており、少子高齢化が進んでいる。生産年齢についても、同期間において、13,355人から10,518人となっている。将来的には年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）の更なる減少により、2060（令和42）年には生産年齢人口と老年人口（65歳以上）の比率がほぼ同等となっていきます。自然動態では、1992（平成４）年から出生数が死亡数を下回る「自然減」が続いており、令和元年では出生数75人、死亡数253人で78人の自然減となっている。また、合計特殊出生率では1998（平成10）年から2002（平成14）年で1.52から1.55へ若干の増加がありましたが、以降再び減少に転じており、2008（平成20）年から2012（平成24）年では1.48と静岡県の1.53を下回っている。
社会動態では、1995（平成７）年以降、2005（平成17）年を除き、転出数が転入数を上回る「社会減」の傾向がみられ、2019（令和元）年では転出数583人、転入数519人で64人の社会減となっている。現状のままでは、今後、人口減少はさらに進むことが予測され、社会経済活動やコミュニティ機能の低下など地域の活力が失われていくことが懸念される。これらの課題に対応するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げ、本町の若い世代が安心して子どもを産み育てられるよう結婚・妊娠・出産及び仕事と子育ての両立支援等の充実を図ることで自然増につなげる。また、移住・定住を促進するとともに、企業誘致の推進と創業・起業支援を図ることでの安定した雇用の創出や、誰もが安全・安心と住みよさを実感できるまちづくり等を通じて、社会減を克服する。
・基本目標１「ひと」を育む
・基本目標２「魅力」と「交流」をつくる
・基本目標３「しごと」をつくる
・基本目標４「安心」をつくる
