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ものづくり産業の高度化及び産業の多様化推進事業

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目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥68,400,000
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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

4-1地方創生の実現における構造的な課題

本市は、国内随一の自動車産業の集積地であるという強みがある。一方裏を返せば、自動車関連産業への依存度が高く、リーマンショックによる急激な生産抑制や東日本大震災に伴うサプライチェーンの崩壊などで露呈したように、一企業が崩れるとその影響が市内の他の企業に連鎖的に波及し、企業業績にとどまらず、人口、雇用、税収にも大きな影響を及ぼすという一本足経済の構造的な弱さを合わせ持っていると言える。(製造業の特化係数2.37、製造業就業者割合44.96%、さらに製造業の内輸送用機械器具製造業は51.13%。リーマンショック後、現在の市域になって以来初めて対前月比総人口が4か月連続して減少。市民税(法人)はリーマンショック前のH19と比較してH21は48億円減収、(個人)はH20と比較してH22は18億円減収。)。近年自動車産業を取り巻く環境は、世界の環境規制への対応に向けた「パワートレーンの多様化」や自動運転の実現に向けた「クルマの知能化・IoT化」、さらには「シェアリングサービス」の普及など100年に一度といわれるほどの大転換期を迎えており、こうした自動車産業の革新的な転換は、クルマの役割や利用者、使われ方のすべてを大きく変貌させ、本市の自動車関連企業がこれまで築いてきた世界的な地位や培ってきたものづくりの価値を一瞬にして失わせるようなインパクトを起こす可能性がある。(平成26年工業統計調査より、本市においては全事業所の4%にあたる従業者300人以上の21事業所に全従業者数の67%が勤務しており、製造品出荷額等の78%を生産している。売上高10億円以上の主要ハブ企業23社(うち11社が自動車関連企業)の取引先を見ると、市内企業との取引も多く、全事業所の96%を占める従業者300人未満の事業所は何らかの形で自動車産業のネットワークに組み込まれ、自動車関連企業の動向に影響を受けやすい状況である。)

そのため、地方創生の実現に向けては、産業の多様化はもとより、自動車産業自体の次世代への展開が喫緊の課題である。自動運転に代表される次世代自動車関連産業では、これまでのものづくりの強さを支えたすり合わせの技術に代わり、AIやビッグデータ解析、ソフトウエアなどの技術がより一層重要性を増すが、こうした分野は、この地域が最も不得意とするものであり、IT技術者を始め、新たな人材の確保や育成が求められる。また、次世代自動車産業への展開は、これまでのような自前主義ではなく、企業や大学・研究機関との共同研究や連携、さらには、小規模ながらも革新的なアイデアや技術を持ったスタートアップやベンチャー企業などとの連携も重要となる。しかしながら、この地域の中小企業は特定の取引先からの安定した注文があったり、あるいは特定の取引先からの値下げ要求に追われ余裕がなかったり理由は様々であろうが、営業職を持たない企業がほとんどで、社外とのチャンネルが基本的に少ない。

中小企業が単独で、あるいはスタートアップやベンチャー企業との連携・協業により新たな付加価値を生み出し、異業種、異分野、さらにはグローバルな市場へと参入するような、自動車業界の変革を織り込んだ事業形態に転換するための環境整備、支援体制の構築が急務である。また、総合戦略・人口ビジョンに示したように本市は、人口に占める男性の割合が非常に高く、女性が働きやすい職場環境の整備や魅力に感じる企業の誘導・創出が大きな課題となっている(女性の就業率25~29歳では、全国73%に対し、69.6%、30~34歳では全国65%に対し61.6%)。女性の雇用の受け皿の拡大に向けて、再就職セミナーや相談などを実施しているが、今後さらなる女性の就労意欲の高まりを見据えると事業の拡充が必要となる。2017年10月に設立したあらゆるビジネスに対する支援をワンストップで行う

、安城ビジネスコンシェルジュ(以下、ABCという)には、女性の起業相談も多数寄せられており、まだ数は少ないものの実際に起業し、仕事と育児の両立を図る多様な働き方や出産により諦めざるを得なかった夢に取組んでいる事例も生まれている。女性の起業は、子どもの貧困や子育て、介護など、自らの体験や日常生活に密接した問題の解決を目指すことから始めることも多く、社会課題の解決に取組む企業の裾野を広げることにつながり、人口減少・少子高齢化が進行することを見据えると、意義は大きいと考える。

4-2地方創生として目指す将来像

【概要】

●強いものづくり産業を維持しつつ、産業の裾野を広げる

本市は国内随一の自動車生産拠点を形成する地域にあり、トップメーカーを頂点としたピラミッド型の産業構造に属する大中小様々な企業が集積している。これら自動車関連産業は、日々の技術革新やグローバル化に伴う世界戦略により拡大を続けており、多くの雇用を生み出してきた。本市には多くの人が転入し、そこに新たなビジネスチャンスを求めて当地に進出する企業や、従業員の生活を支えるサービス産業など、様々な産業の立地が進み、さらなる産業や雇用を生み出す好循環をつくっている。本市が今後も人口増加を継続するには、このような好循環を継続して安定した雇用を創出すること

が非常に重要となる。

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