関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地理的及び自然的特性】
本市は、愛知県東南部の太平洋側に位置し、北と東西の三方を山と丘陵部に囲まれ、南側は三河湾に面している。また、知多半島と渥美半島に囲まれた三河湾の奥に位置し、温暖な気候である。市の境界には標高約400メートルの山々が連なり、三河湾一円は国定公園に指定されている。湾内には大小幾多の島々が点在し、海岸一帯は海水浴に適するなど、観光地として大変恵まれた地形である。
【人口】
1954年（昭和29年）の市制施行後、1963年（昭和38年）まで３度の合併を経て、それ以降、人口は増加してきた。しかし、1985年（昭和60年）の85,580人をピークに、その後は82,000人台まで減少し、2000年（平成12年）以降は概ね横ばいに推移している。そうした中、平成27年国勢調査では約81,100人となっており、住民基本台帳によると2019年（令和元年）は80,037人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年には約67,000人となる見込みとなっている。また、年齢３区分別の割合を見ると、年少人口は1980年代以降減少している（1980年：20,513人、2015年：10,399人）。生産年齢人口も同じく1990年代後半から減少している（1990年：15,050人、2015年：47,895人）。一方で、老年人口は年々増加しており、（1980年：7,583人、2015年：22,806人）、高齢化率でみると国勢調査（2015年）において28.1％となっている。また、合計特殊出生率は減少している。（1983年～1987年1.81、2013年～2017年：1.38）社会増減については、転出・転入とも年によって変動はあるものの、ほぼ一貫して「社会減」の傾向が続いている（2019年：23人の社会増）。また、自然増減については、2000年までは死亡数がそれほど増えず「自然増」であったが、2001年以降は死亡数が増加して、出生数を上回り、「自然減」が続いている（2019年に416人の自然減）。1978年（昭和53年）から一貫して「社会減」の傾向であるが、減少幅は小さくなってきている。2000年（平成17年）以降には「社会増」となった年（2005年（平成17年）、2006年（平成18年）、2008年（平成20年）、2014年（平成26年））もあったが、2008年（平成20年）を除いて社会増数よりも自然増数が多くなっている。2001年（平成13年）からは「社会減」に加え「自然減」となり、更なる人口減少局面に入っている。
【産業】
本市の産業は、一次産業から三次産業までバランスよく構成されている。温暖な気候を活かしたフルーツ栽培が盛んであり、特に「みかん」の生産は有名で、露地みかんとは異なる時期の夏に出荷され、甘みが強く、高級であるハウスみかんについては全国有数の生産量を誇る。2008年には特許庁が認可する地域団体商標（地域ブランド）に、「蒲郡みかん」が県内農産物で初めて登録された。海や温泉などの独自の資源を活用した観光産業も、古くから本市の発展を支えてきており、自然資源を活用したヨットなどのマリンレジャー拠点、三谷温泉、蒲郡温泉、形原温泉、西浦温泉の４つの温泉地など多くの観光資源を持っている。また、2005年には「観光交流立市」の宣言が議決され、観光振興に一層力を入れているところである。また、「三河木綿」も特許庁から地域団体商標（地域ブランド）として登録されるなど、豊富な地域資源を有しており、農林水産業、観光産業、繊維・ロープ業をはじめとする地場産業が本市の産業振興を牽引している。さらに、大型商業観光地域である「ラグーナ蒲郡地区」、周辺国道や三河港蒲郡地区の整備が進み、地理的優位性を活かした多様な産業の発展が期待できる。
【地域の課題及び課題解決のための取組】
市全体の事業所数・従業員数は減少しており、製造品出荷額は、世界的な不況の影響を受けて2009年に大きく落ち込み、特に生産用機械の減少幅が大きくなった。製造品出荷額に占める業務機械・輸送機械の割合はそれぞれ約２割と高く、次いで繊維や食料品が約１割を占める。人口１人当たりの製造品出荷額は全国平均よりも高い水準は保っているものの、県平均の約２分の１にとどまっている。本市においては、人口減少が始まっておりこのまま人口減少が進行することによる地域経済の衰退が懸念されている。このような中、本市の観光地という強みを生かし、交流人口や関係人口を増加させることによって、観光消費を促し、地域経済を活性化させるため観光振興に力を入れているところである。しかし、近年の顧客ニーズの多様化、全国各地で観光施策を実施している外的要因と短期的視点かつ従来どおりの取組みを進めてきたなどの内的要因により、本市の観光入込客数は2003年には大型観光施設ラグーナ蒲郡がオープンして800万人を超えたが、以降若干の増減はあるが微減が続き、2014年には約610万人まで減少した。これらのことから愛知県有数の宿泊観光地であることを活かし、交流人口の拡大、地域産業の活性化に繋げ、安定した雇用の創出、移住・定住を促進し、人口減少に歯止めをかける。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略
・基本目標２活力あるまち、しごとづくり戦略
・基本目標３新しい人の流れづくり戦略
・基本目標４時代にあった地域づくり戦略
