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東海市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥240,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状及び課題】

(本市を取り巻く社会動向)

本市は、令和9年(2027年)に予定されている東京・名古屋間を40分で結ぶリニア中央新幹線の開通により「東京まで1時間のまち」となり、三大都市圏が一体化したスーパー・メガリージョンが形成されることによる利便性のさらなる向上が予測されている。また、情報通信技術の飛躍的な進展によるSociety5.0の実現や、アジアをはじめとする中間層・富裕層の拡大を背景とした消費や観光の需要のさらなる高まりが見通されているなか、令和8年(2026年)には愛知県でアジア競技大会の開催が予定されている。こうしたことから、本市と世界が結びつく機会を積極的に生かし、世界とつながるという観点を持ち、地方創生に取り組んでいくことが重要となっている。さらに、平成27年(2015年)に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の理念(「だれ一人取り残さない」社会の実現)を踏まえながら、だれもが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会の実現のため、市民団体や大学、民間企業等の多様なまちづくりの担い手と一層の連携を図ることが求められている。

(人口)

本市の人口は、鉄鋼基地を中心とする一大工業地帯への発展によって、全国から急激な人口の流入を生んだ昭和35年(1960年)から昭和40年(1965年)までの人口増加以降も着実に増え続け、平成17年(2005年)には10万人を超えた。平成27年(2015年)には11万人を突破し、令和元年(2019年)10月現在では11万5千人を超えるなど、現在も増加が続いている。しかしながら、本市の将来人口を、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠して行うと、令和12年(2030年)以降、減少に転じ、令和42年(2060年)には約11万人に減少することが見込まれており、本市においても、人口減少が喫緊の課題となっている。

【基本目標】

日本全体では人口減少・少子高齢化が進んでいるなか、安心して子どもを産み、育てることができ、そして、未来を支える子どもたちが健やかに成長できるとともに、だれもがいきいきと元気に暮らせる活気にあふれた地域づくりが求められている。本市においては、人口が増加し続けており、若い世代の結婚・出産の希望をかなえることにより自然増を今後も確保するとともに、若い世代が多く転入する状況を今後も継続させると同時に、本市に住み続けられるよう転出抑制策を図ることで、人口減少への対応が可能であると期待できる。地方創生は、日本全体の人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域に活力を取り戻していくための息の長い政策であることから、「継続を力にする」という姿勢で、次のステップに向けて歩みを確かなものとしていく必要があり、【自然増の確保】、【社会増の確保】、【社会減の抑制】に向けて、より一層の充実・強化を図りながら、国、県、関係機関及び企業等と連携し、引き続き積極的に取り組んでいく。なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。

・基本目標(1)リニアインパクトを見据えた地域活性化・にぎわい創出

・基本目標(2)人づくり(人材育成)

・基本目標(3)子育て支援・女性の活躍支援

・基本目標(4)健康づくり・生きがいづくり

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