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長久手市まち・ひと・しごと創生推進計画

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  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥296,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
396

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

長久手市の人口は、2015年国勢調査結果57,598人であり、2010年国勢調査結果52,022人から5,576人増加している。また、住民基本台帳では2019年には58,545人となっている。年齢別人口では、2015年国勢調査において、年少人口比率が17.7%、生産年齢人口比率が66.8%と県内で最も高く、老年人口比率は15.5%と県内で最も低くなっており、県内で最も年齢構成が若い結果であった。近年は年少人口も増えつつあるが、特に老年人口の増加が目立ち始め、要介護・要支援の認定者の総数は増えている。社会増減については、土地区画整理事業や民間開発事業による宅地供給の影響等から、30~40歳代において転入超過となっており、転入者は、2010年の3,438人が、2015年には3,807人に増加し、転出者は、2010年の3,267人が、2015年には3,184人に減少している。なお、2018年では転入数3,993人、転出数3,289人で704人の社会増となっている。合計特殊出生率については、2012年時点で1.55と国(1.38)や県(1.51)を上回っており、2017年時点では1.67となっている。また、自然増減では、出生数が増加(1970年252人→2015年749人)しており、死亡者数(2015年268人)を上回っている。なお、2018年では出生数707人、死亡数313人で394人の自然増となっている。

今後も比較的若い世代の転入が見込まれるため、今後も合計特殊出生率の向上が期待できる。一方で、全国的な傾向と同様、高齢者の生残率は上昇していくことが予想され、本市においても高齢化は進展するものと考えられる。また、土地区画整理事業や民間開発による宅地供給については、概ね事業が完了または、施工中の段階であり、転入者の増加は今後約10年で落ち着くものと予想される。人口推計では、本市の人口のピークを2035年の65,000人としているが、生産年齢人口は2025年の41,036人をピークに年々減少し続け、2040年には、全体に占める割合が60%を下回ることが予想される。また、老年人口については、2030年に13,361人となり全体に占める割合が20%を超え、2040年には28%となることが予想される。また、自然増及び社会増により、人口が急激に増加している一方で、自治会の加入率は2014年の56.67%が2019年には53.85%と減少傾向にあり、つながりが希薄で、愛着も薄いまちになりかねない。今後予想される大規模災害や本市にも訪れる超高齢化社会による認知症等の要介護者や孤立死の増加、社会保障費の増加、人口減少社会の到来による税収の減少等の課題への対応するためには、行政だけではなく、市民一人ひとりが地域に役割と居場所を持ち、関わり合い、お互いに助け合い支え合える「地域で共生するまち」にしていくことが重要となる。

本市においては、2019(平成31)年3月に、ながくて未来図(第6次総合計画)が策定されたことから、ながくて未来図で描く「幸せが実感できる共生のまち長久手」の実現を目指し、特に重要であると考える「役割と居場所づくり」に重点を置いた戦略として、第2期長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した。本市の「まち・ひと・しごと創生」については、特に「ひと」に着目し、様々な状況に置かれた市民一人ひとりが、それぞれに合った「役割と居場所」を持つことで、ひいては、持続的に「まち」や「しごと」を活性化させるものと考え、以下の4つの基本目標を基に取組を進めていく。

【基本目標】

・基本目標1誰もが活躍できる役割・しごとをつくる

・基本目標2子どもを通して家族と地域の輪が広がるまちをつくる

・基本目標3地域のつながりを構築し、元気に安心して暮らせるまちをつくる

・基本目標4地域の魅力を活かし、賑わい・活気・交流をつくる

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