関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
近年の本町は、大規模宅地開発により平成22年から平成27年までの５年間に約2,300人増加し27,747人（平成27年国勢調査）となりました。その間、子育て世代を中心に人口が増加し、さらに増加傾向は続き、令和元年10月１日現在の住民基本台帳に基づく人口は28,718人となったものの、現在の人口動態はほぼ横ばいであります。しかし、国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、本町の人
口は令和42年には26,530人になることが見込まれています。さらには年齢３区分の人口推移において平成12年以降、老年人口が年少人口を上回っている状態であり、令和元年には年少人口4,857人、老年人口7,351人、生産年齢人口16,510人となっています。自然動態については、出生数が平成20年まで毎年200人あたりで推移していましたが、平成21年以降は増加傾向で推移し、平成23年から平成30年までは、300人前後で推移しました。一方、死亡数については老年人口の増加とともに緩やかに増加していますが、平成21年以降は出生数の増加により毎年自然増が続きました。直近の令和元年では、出生数230人、死亡数269人で、死亡数が39人上回る自然減となっています。また、合計特殊出生率については平成21年までは全国、愛知県とほぼ同じ値でしたが、平成22年以降に急激に値が上がり、平成25年で2.02と全国の1.43、愛知県の1.47を大きく上回る値となりました。なお、平成30年では1.71となっています。
社会動態については、平成10～13年は転出数が転入数を上回る社会減でしたが、平成14年以降、転入数が転出数を上回る社会増が概ね続いています。特に平成22年以降は転入数が際立って多くなりました。これは大規模開発による宅地分譲（陽なたの丘）が始まったことが要因と考えられます。直近の令和元年では、転入数８３９人、転出数８７０人で転出数が上回っています。なお、年齢階級別の転入・転出を男女別でみると、男女ともに20代40代とその子どもである４歳以下の層を中心に社会増が多くみられます。また、男性では10代後半の進学・就職時の転出による社会減がみられました。40代後半以降については、男女ともに転入・転出の人口移動が少なく、社会増減がほとんどない状況です。今後は昨今の新型コロナウイルス感染症の影響に応じつつ、将来の人口減少・少子高齢化に備える必要があります。人口減少・少子高齢化が進行していくと、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念されます。将来的に人口減少局面を迎えた場合でも、交通利便性のよい魅力ある快適な生活空間を有し、安心して子どもを産み育てることのできる「住みよいまち」としての特性を伸ばしていくことで移住定住促進を図り、人口対策として有効なものとします。なお、本計画に取り組むにあたって次の4つを基本目標として掲げます。
基本目標１安定した雇用を創出する
基本目標２阿久比町への新しい人の流れをつくる
基本目標３若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４時代に合った地域づくり、安全・安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
