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東栄町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

少子高齢化社会の進展に伴い、東栄町の人口は昭和30年以降減り続け、平成31年(2019年)4月1日時点の人口は3,195人、高齢化率は49.8%となっている(出典:住民基本台帳)。本町の年齢3区分別の国勢調査における人口推移をみると、平成17年以降はすべての区分において減少が見られる。また、平成22年(2010年)には老齢人口が生産年齢人口を上回った。平成27年では年少人口279人、老年人口1,680人、生産年齢人口1,487人となっている。自然動態については、死亡数が増加傾向にある一方で、出生数は緩やかな減少が続いている。愛知統計年鑑によれば平成29年では、出生数9人、死亡数92人で83人の自然減となっている。また、合計特殊出生率では約5年周期で2.0を超える年があるものの、減少傾向にある。平成29年では0.91となっている。社会動態については、平成24年度(2012年度)及び平成25・26年(2013・2014年)は企業移転や空き家活用住宅等の整備により転入が増加した。平成30年度(2018年度)には転入者が86人であったのに対し転出者が82人であり、4人の社会増となるなど、移住定住施策は一定の成果を出し、飲食店などの相次ぐ開業、振草川の鮎のグランプリ獲得による釣り客や観光客の増加など、新たな賑わいも生まれている。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、本町の人口は令和22年には約1,800人になることが見込まれている。

こうした人口減少や年齢構成の変化により、地域の担い手減少、後継者不足に起因した商店の廃業、地域における自助や互助力の低下といった多くの地域課題が発生している。また、公共施設等の老朽化により、今後の更新や維持管理には大きな財政的負担が必要となる見通しであるなど、地域課題解決は容易ではない。町が将来にわたって賑わいを保ち続けるまちであるために、これまでの成果を生か

しながら、町の価値を追求し、戦略的なまちづくりに取り組む。人口ビジョンが掲げる2040年に人口2,250人を目指すという将来人口展望を達成するため、地域内経済を活性化させ、産業と暮らしの循環により暮らしやすいまちづくりを行い、次世代へとつないでいく。なお、これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画の基本目標とする。

 

基本目標1人の流れづくり人が集う場所づくり

基本目標2まちの魅力づくり民間が稼ぐまちづくり

基本目標3東栄らしい子育てができる住環境づくり

基本目標4まちの未来予想図づくり

基本目標5暮らし続けられるまちづくり

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