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熊野市まち・ひと・しごと創生推進計画

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現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥150,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は、市町村合併前の旧熊野市・旧紀和町の市制・町制が施行した1955年当時は40,515人であったが、その後は一貫して人口減少が続いており、2021年4月現在の住民基本台帳では16,232人となっている。なお、本市人口ビジョンによると2025年には、13,703人になると推計されている。この人口の減少の動向をみると、1990年以降死亡者数が出生数を上回る自然減の状態(2020年度▲210人)となっており出生数も減少している。また、1970年以降一貫して転出が転入を上回る社会減が続いている(2020年度▲33人)。本市においては、男女とも15歳~19歳から20歳~24歳になるときに大幅な転出超過となっており、高校卒業後進学や就職により市外へ転出することが原因と考えられる。さらに、市民を対象としたまちづくりアンケート調査によると、本市に住みにくい理由で最も多かったのが「安定した職場が無い」ことであった。人口減少がこのまま進むと、生産年齢人口の減少に伴い、第一次産業における従事者の減少による衰退が懸念されるとともに、労働力不足により市内のあらゆる業種において担い手の確保が困難になると予想される。また、人口減少により、集落の維持が困難になることが予想され、地域の祭りや清掃作業、草刈業務など人材の不足を理由として今まで培ってきた地域の文化や生活が成り立たなくなることが懸念される。

これらの課題に対応するため、(1)過疎少子高齢化への対応、(2)まちづくりにおける新たな担い手の創出の2点を基本目標とするとともに、すべての分野に関係する横断的目標として、(1)経済社会のあらゆる分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、(2)ウィズコロナ・アフターコロナへの対応、(3)SDGs(持続可能な開発目標)の推進を掲げ、市全体が一丸となっ

て様々な施策を実施することで、「住みなれた地域で若者や高齢者も共にいきいきと活躍できるまち」「人と人の結びつきにより、にぎわいのある暮しやすい地域社会」の実現を目指す。

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