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住んでい~な!来てい~な!活力創生のまち いなべ推進事業

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥500,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状及び課題】

(人口)

本市の人口は、2019年で45,640人であり、2010年の46,603人との比較でも微減と概ね46,000人弱を推移しているものの年齢3区分でみると老年人口は増加、年少人口は減少しており少子高齢化が進んでいる状況にある。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市の人口は今後も減少し、2035年には40,000人をきり、2040年には37,192人、2060年には29,454人となることが予測されている。社会増減に関しては、市では、まち・ひと・しごと創生の問題となっている東京一極集中につながる転出超過は顕著でなく、市内企業への就労や人事異動により全国から毎年約2,000人以上と多くの人の転入がある。しかし、定着率は悪く転出が転入の毎年約2,000人より若干多い状況となっている。市民意向調査では、市民のまちへの愛着度は8割程度となっており、愛着を感じない人ほど転出意向が高くなっており、特に地元で育った若年層(10代後半~20代後半)の進学、就職、結婚などによる都市圏への転出による地元離れが進んでいる。自然増減に関しては、合計特殊出生率は、2018年の国1.42、三重県1.54と比較して1.30で低い値で推移している。一方で、市民意向調査によると、理想の2.44人と現実の2.15人で子どもの数に差が出ており、その差を埋めるための条件として、経済的支援の充実や、仕事と子育ての両立支援が求められている。また、国・県と比較して共働き世帯が多くなっているものの、有配偶女性と未婚女性の間では労働力率に乖離が出ており、子育てと仕事の両立に課題を抱えている人が多く、ニーズに応じた子育てと仕事が両立できる子育て支援の拡充が必要となっている。このように、今後も人口減少が進行すると、限界集落の発生や地域コミュニティの崩壊といったことが懸念される。

(観光)

本市は、鈴鹿山脈と養老山地をいただき緑豊かな自然からもたらされる農と食、アウトドアなどの資源を活かして地方創生を推進している中、高速道路の整備等も追い風となり観光・交流人口が2015年の390,797人、2018年では448,928人と増加している。更に2019年5月にオープンした「にぎわいの森(農と食をテーマにした商業施設)」には同年12月末現在までで約346,000人の来場者があり、観光・交流人口は大きく増加している。

(防災)

企業等調査によると、市の防災対策については概ね十分であると感じている企業が多くなっているが、「第2次いなべ市総合計画策定のためのまちづくり市民満足度調査」では、防犯、防災対策についての市民の注目度が高いことを示す結果が出ており、安心して住み続けられるまちに向けた防犯、防災対策の一層の強化を図る必要がある。

【基本目標】

上記の課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援や、地域ぐるみでの子育て支援を充実し、子どもを産み育てやすい環境づくりを進め、子育て世代に選ばれるまちづくりを進める。また、いなべ市ならではの特徴ある教育の実施により、次代を担う子どもたちが健やかに育まれる環境を整備する。人口減少が進む中で地域での支え合いの仕組みづくりや、防災・防犯対策の推進により、安全・安心で住み続けたいまちづくりを進め、市民が主役の個性輝くまちづくりを行う。また、どんなときでも安心して医療サービスやケアが受けることができる環境を確保し、若者から高齢者の全ての市民が活躍できる機会の充実を図る。こうした取組により、ひいては人口減少に歯止めをかける。

・基本目標1しごと創生プロジェクト~地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする~

・基本目標2であい創出プロジェクト~地方への新しい人の流れをつくる~

・基本目標3みらい創生プロジェクト~若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる~

・基本目標4くらし創生プロジェクト~地合いに合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する~

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