1. TOP
  2. プロジェクト一覧
  3. 第2期明和町まち・ひと・しごと創生推進計画

第2期明和町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥400,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム

地域再生計画の目標

明和町は昭和33年9月の町制施行以降、住宅団地開発や隣接市のベッドタウンとして、ゆるやかに人口が増加していたものの、ここ数年で横ばいまたは減少に転じてきている。住民基本台帳によると、令和2年1月には23,139人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年の人口は14,488人まで減少する見込みである。年齢3区分別人口では、年少人口、生産年齢人口ともに緩やかな減少傾向で推移している一方で、老年人口は増加傾向で推移している。令和2年1月では年少人口3,047人、生産年齢人口13,289人、老年人口6,803人となっている。社会動態については、平成23年からは僅かながら、「社会減」での推移が続いていたが、平成27年からは「社会増」での推移が続いている。平成30年には、68名の社会増となっている。自然動態については、平成20年までは横ばい傾向で推移していたが、それ以降は「自然減」での推移が続いている。平成30年には、34名の自然減となっている。合計特殊出生率は、全国平均値や県平均値を上回って推移することが多く平成30年では本町の合計特殊出生率は1.64となっている。

今後、人口が減少していくと地域コミュニティの希薄化や高齢者の増加による社会保障関連経費の増加等の課題が生じる。RESASの分析によれば、明和町の基盤産業で稼ぐ力があるのは、農業、漁業、製造業、卸売・小売業等であり、近年高まっているものの観光に関連する飲食・宿泊業の稼ぐ力は弱い。また、地域経済循環率は68.4%(H22)と低く、観光関連産業の育成により稼ぐ力を高めるとともに、域内経済活動を活発化させて地域内経済循環を高めていく必要がある。これらの諸課題を解決するために、本計画において次の基本目標を定め、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての一貫した取り組みや住宅施策なども含めた移住定住・交流人口の拡大、安定した雇用創出のための産業・観光等の振興策を推進することにより、人口の維持を目指す。

基本目標1就業の場の創出・確保(産業振興・企業誘致)

基本目標2人を惹きつける魅力の発信(観光・広域・住みやすさ)

基本目標3安心して暮らせる施策の充実(結婚・子育て・教育・健康)

基本目標4安心安全な生活環境の確保(防災・環境・住宅)

このプロジェクトをシェア!

プロジェクトを探す

CONTACT

お問い合わせ・資料請求
  • 資料ダウンロード

    企業版ふるさと納税の活用方法や、
    サービス詳細についての資料を
    無料で配布しております。

  • 支援集めのご相談

    自治体・企業・団体様からの
    プロジェクト掲載等の
    お問合せはこちらからご連絡ください。

  • お問い合わせ

    当サービスに関するお問合せは
    こちらからご連絡ください。