関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1955年の19,362人をピークに減少し続けており、2015年の国勢調査では9,557人となっています。住民基本台帳によると、2020年８月末日現在に9,042人となっています。今後は、高齢者を含めた全世代において人口減少が進む見込みであり、国立社会保障・人口問題研究所によると、2065年には2,777人まで減少するとの推計値が示されています。年齢３区分別人口では、生産年齢人口、年少人口とも減少しており、老年人口は2015年まで増加し、その後減少に転じると推測されています。構成比率をみると、1980年には63.9％だった生産年齢人口の比率は、その後年々低下し、2015年には50％を割り込みました。また、年少人口の比率は、2020年には10％を割り込み、その後も低下し続けると予想されます。2020年８月末日現在では年少人口837人、生産年齢人口4,349人、老年人口3,856人となっています。自然動態については、死亡数が出生数を常に上回っており、自然減の状態が続いています。また、出生数は減少傾向にあるのに対して、死亡数は緩やかに増加しており、その結果、自然減の減少は増加傾向にあります。2019年では死亡数172人、出生数51人で121人の自然減となっています。合計特殊出生率では2012年の1.49から2014年の1.32へ落ち込んだものの、その後2017年では1.61へと回復し、全国平均1.44、三重県平均1.52をいずれも上回っています。
社会動態については、転入数及び転出数はいずれも2010年から２～３年間増加、その後減少していますが、転出数が転入数を常に上回っており、一貫して転出超過（社会減）の状態が続いています。2019年では転出数291人、転入数202人で89人の社会減となっています。転入転出者数を年代別に見てみると、特に15～29歳の年代が大きく転出超過（2019年：48人）になっています。人口減少の要因は、若い世代の都市部への流出が進んだことにより、出生数が減少したことによるものです。加えて、近年では高齢者の死亡数が増加しており、人口減少が加速しています。このような状態が続くと、地域経済にも影響を与え、労働者の減少に伴い、第一次産業の担い手の減少による事業の衰退が懸念され、さらには、地域の絆の希薄化、地域活力の低下等の課題が生じます。これらの課題に対応するため、本計画において、以下の４つの基本目標のもと、地域の魅力ある資源の活用により新しい仕事づくりを支援するなど、雇用の創出を図るとともに、子育て支援策の充実、地域固有の課題解決への取組みなどにより、社会減及び自然減への対策に取り組みます。
基本目標１魅力あるしごと創り「地域資源の活用と既存企業との連携で魅力あるしごとを創る」
基本目標２魅力あるライフスタイルの構築「恵まれた環境を活かしたライフスタイルの構築をする」
基本目標３魅力と住みやすいまちを発信し、ひとを惹きつける
基本目標４将来像を見据えた地域づくりでまちの魅力を最大限に発揮する
