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度会町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥50,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

国勢調査に基づく本町の人口は、2000年の9,218人をピークに減少に転じ、2015年には8,309人(2015年国勢調査)まで落ち込んでおり、住民基本台帳によると2019年末には8,147人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には3,803人まで減少する見込みとなっている。また、年齢別3区分別の人口動態をみると、年少人口の割合は1985年の21.1%から2015年には12.2%に、生産年齢人口の割合も1985年の65.7%から2015年には56.0%にそれぞれ減少しており、今後も減少が続くと推計されている。一方で、老年人口の割合は一貫して増加が続いており、2015年では全体の31.8%を占めている。自然動態をみると、出生数は1996年の91人をピークに減少し、2019年には37人となっている。その一方で、死亡数は2019年には112人と増加傾向にあり、2019年には75人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は平成30年には1.46となっている。社会動態をみると、2003年までは転入者が転出者を上回る社会増の状態であったが、進学や就職に伴う若い世代の転出増加やUターン数の減少などの理由により、町外への転出者が増加して社会減の状態が続いており、2019年には50人の社会減となっている。このように、本町は2000年までは主に社会増によって人口の増加が進んでいたが、それ以降は自然減の急速な進行と、社会減の影響により、人口減少が継続している状況である。

人口減少や少子高齢化の今後の更なる進行は、町内の生産・消費活動の低下による地域経済への影響や、医療、介護の需要拡大による社会保障費の増加、また地域コミュニティの維持など、町の根幹を成す地域活動全般に影響をもたらすことが懸念される。これらの課題に対応するため、本計画期間においては次の4つの基本目標を掲げ、住民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り出生数の増加につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や魅力にあふれたまちづくりを通して、社会減の抑制を図り、人口減少の影響を軽減することに努める。

・基本目標1新しい家族と出会い、育むことのできるまちをつくる

・基本目標2ひとの動きを生み出し、つながり交流できるまちをつくる

・基本目標3地域資源を活用し、にぎわいのあるまちをつくる

・基本目標4いつまでも自分らしくいきいきと暮らせるまちをつくる

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