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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥550,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

(地域の現状と課題)

本町の総人口は1960年の32,070人をピークに減少し続けており、2010年には14,791人と約半分となり、近年特に著しい減少傾向となっています。2015年の国勢調査を基にした将来推計人口では、30年後の2045年には人口が約70%減少し、年少人口比率は約2.9%、生産年齢人口比率は約25.9%、高齢人口比率は約71.2%になると推計されています。これは2010年に推計したものと比べると、わずか5年の間にも関わらず大幅に減少したものとなっており、この傾向が今後一層強まることが危惧されます。これは町にとって最大の危機であり、このまま人口減少と少子高齢化が急激に進行すれば町の活力が失われていくとともに、将来、自力でのまちづくりも困難になるばかりでなく、本町消滅の危機に瀕することになるとも言えます。このことから、将来に向けた人口減少・少子高齢化対策への早急な対応が必要になっています。

(基本目標)

時代は常に変化しており、それに伴い町も常に変化していくことが求められています。しかし、時代に応じた変化をしそびれると、いつの間にか時代遅れとなり、弱り、衰えていきます。本町の人口減少の問題は、単に数が減ることだけが問題というわけではなく、最も深刻な問題は、子どもがいなくなることです。小規模であっても年齢構成のバランスがよければ、町は常にいきいきと活力をもち、町民はしあわせに暮らし続けていくことができます。しかしながら、若い世代の人口流出に依然として歯止めがかかっておらず、急激な人口減少を止めるには、今後のまちづくりの鍵となる若者にとって住みやす

い町となるよう、結婚、子育て、仕事、住まいなど、若者の希望が実現でき、何世代にもわたりこの町で暮らし続けたいと思えるような環境づくりに重点をおいて取り組んでいくことで、年少人口を徐々に増加させ人口構成のバランスを回復させて、町に活力をみなぎらせていくことが必要です。そのために、次に掲げる基本目標の達成を図ります。

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