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水と緑を未来へつなぐ「恵み」と「誇り」のまちづくりプロジェクト

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥83,500,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
396

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

高島市は滋賀県北西部に位置し、平成17年の6町村の合併により、琵琶湖を含む総面積は693km2と県下最大規模を誇っている。古来より、京都・奈良の都と北陸を結ぶ交通の要衝として栄え、陸上交通

では比叡・比良山麓を琵琶湖沿いに走る「西近江路」や、日本海で水揚げされた鯖を運搬したことから「鯖街道」と呼ばれた若狭街道での往来が盛んな地で、現在でも往時をしのばせる街並みが随所に残されている。日本遺産「琵琶湖とその水辺景観-祈りと暮らしの水遺産」の構成文化財として市内から5ヶ所が選定されているほか、このうち3ヶ所は重要文化的景観にも選定されている。このことは琵琶湖に面する地域として、水を大切にしながら自然と共生してきた生活文化が色濃く残っている証左であり、高島市の特色のひとつである。また、高島市からは琵琶湖に注ぎ込む河川の流入量は約37%を誇っており、このことは高島市や琵琶湖周辺のみならず、琵琶湖の水を利用している近畿約1,400万人にとっても重要な資源を抱えているまちであると言える。

高島市における産業構造については、業種大分類の構成比率を全国や滋賀県と比較した場合、事業所数では製造業、建設業、複合サービス業、農業・林業、漁業、従業者数では医療・福祉、建設業、農業・林業、生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス業、漁業、売上高では建設業、宿泊業・飲食サービス業、サービス業(他に分類されないもの)、複合サービス業、農業・林業、付加価値総額では建設業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、複合サービス業、農業・林業において高くなっており、特に製造業、建設業、宿泊業・飲食サービス業は全国や滋賀県より高い項目が多く、主要産業と言

える。他に当地域ならではの産業として、39産業における特化係数の高い繊維、伝統工芸品でもある扇骨(扇子の骨の部分)などがある。人口は、平成12年の55,451人をピークに減少を続け、平成17年の合併以降は、自然減、社会減ともに加速化し、平成29年4月末には5万人を切るなど減少の一途をたどっている。加えて、20代等若年層の市外流出が進み、高齢化率も滋賀県下13市町で最も高く3.9%となるなど、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が地域経済に与える影響が懸念されるところであり(住民基本台帳)、雇用の減少、事業承継が困難、廃業や倒産の増加などが危惧される。

また、地域内に大学が立地せず、鉄道の利便性に対する課題等から、高校卒業後に転出する若年層が多い傾向にある。年齢別の人口移動を見てみると、1990年代までは20歳から24歳までの転出超過の傾向は変わらないが、25歳以上からは転入超過の傾向が見られた。しかし、2010年から2015年では、15歳から19歳▲168人、20歳から24歳▲497人となっており転出超過は変わらないが、就職や結婚・出産時期と思われる25歳から29歳▲183人、30歳から34歳▲150人、35歳から40歳▲100人と転出超過のままとなっており、転入超過に至っていない(RESAS・国勢調査)。このことから、高島市においては、高島市の資源を徹底的に活用した観光振興や産業振興、雇用を生むための企業誘致や創業支援、経済的な負担を軽減する子育て支援、地域愛着を高め地元企業の認知度を高めるキャリア教育、

観光やふるさと納税とタイアップした関係人口の創出などに取り組むことで、地域経済の好循環、出生数の維持、人口移動の均衡を目指し、次に掲げる基本目標の達成を図る。

・基本目標1「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」

・基本目標2「高島とのつながりを築き、高島への新しいひとの流れをつくる」

・基本目標3「結婚・出産・子育ての希望をかなえる、人に優しい高島をつくる」

・基本目標4「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」

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