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東近江市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさも守ろう
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市は、内陸工業都市として経済成長期に着実に人口増加を果たしてきたが、年々その伸び率が鈍化しはじめ、平成17年(2005年)の116,797人をピークに人口減少に転じ、平成27年(2015年)には114,180人となった。少子化の進行により、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いているが、平成27年以降は、外国人の転入が増加したこともあり、転入・転出は均衡している状況である。団塊の世代とその子ども世代が多い人口構造から、今後30年以上にわたり、高齢者の割合が増加し、その後は高齢者人口も減少に転じ、自然動態による減少が急激に拡大すると予測される。本市では、自然や歴史文化、暮らし等の地域資源をいかし、さらに磨きをかけ、結び付けるとともに、市内外の連携強化等により地域の力を高め、将来若い世代が結婚や妊娠、出産、子育て等の希望を実現し、誰もが安心して暮らせる地域として雇用や交流人口を増加させることにより、定住の促進や人口流出の抑制を図り、いきいきとした東近江市の創生を目指し、取り組んできた。その結果、観光客等の交流人口や中心市街地の通行が増加するなどにぎわいの創出や企業誘致等の面で進展がみられたが、少子化や若い世代の転出の流れは止まらず合計特殊出生率が低下するとともに、企業における人手不足や第一次産業や保育の担い手不足など人口減少を抑制することが大きな課題となっている。

また、東近江市には、鈴鹿の山々や琵琶湖等の自然資本、近江商人の発祥地であり多様な産業を作り上げてきた企業家や地域のコミュニティ活動を担っている人材といった人的資本、長年にわたり蓄積してきた地域の歴史・文化といった社会関係資本があるなど大変恵まれた地域であるということを改めて認識する必要がある。今後、これまでの指標の達成状況や取組成果等を踏まえつつ、引き続きこれらの

資源を磨き上げ地域の経済の活性化につなげることはもちろんのこと、それらに関わる人材を育成し、市民が潤いある豊かな生活を安心して営むことができる地域づくりの実現につなげるため、次に掲げる基本目標の達成を図る。

基本目標1地域経済の好循環を生み出す

基本目標2新しい人の流れをつくる

基本目標3若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標4時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

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