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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1985年（昭和60年）の9,141人をピークに、2015年（平成27年）には7,039人（国勢調査結果）まで減少している。住民基本台帳によると、2020年（令和２年）には6,903人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年（令和22年）には4,492人となることが予測されており、1985年のピーク時に比べ、50.9％減と半数以上の減少が見込まれる。また、2015年度（平成27年度）に策定した「甲良町人口ビジョン」における将来展望人口では、2040年（令和22年）5,006人、2060年（令和42年）3,602人と定めたが、人口減少が予想以上に進んでおり、将来展望人口の予測から乖離している。年齢３区分別の人口動態では、年少人口（０歳～14歳）は減少傾向にあり、2010年（平成22年）の1,009人から2020年（令和２年）には799人となっている一方、高齢者人口（65歳以上）は増加傾向にあり、2010年（平成22年）の1,919人から2020年（令和２年）には2,254人となっている。また、生産年齢人口も減少傾向にあり、2010年（平成22年）の4,569人から2020年（令和２年）には3,850人となっている。自然動態では、出生数は減少傾向にあり、80人を上回ったのは2004年（平成16年）が最後で、2007年（平成19年）以降は60人を切ることがほぼ常態化しており、2019年（令和元年）には36人となっている。一方、死亡数は緩やかな増加傾向が続き、概ね70～80人台で推移しており、2019年（令和元年）には104人となっている。自然減の推移をみると1994年（平成６年）までは自然増が続いていたが、その後の均衡状態を経て、2005年（平成17年）以降は自然減に転じ、自然減の状態が依然続いている。2019年（令和元年）には68人の自然減となっている。その背景としては、若い世代、特に若年女性人口の減少をはじめ、未婚化・晩婚化の進行などによる出生率の低下が要因として考えられる。なお、単年度の合計特殊出生率は、近年は1.05～1.2前後という低い水準で推移している。社会動態では、2000年（平成12年）から2005年（平成17年）にかけては、転出超過は抑制されたが、2005年（平成17年）から2010年（平成22年）にかけては再び転出が増えており、2019年（令和元年）には19人の社会減となっている。転出超過は継続的に続いており、特に10歳代後半から30歳代前半の若者世代が進学や就職等を理由に近隣市町をはじめ、県外に転出している。そのほか転出超過の要因では日常生活や交通の便の不便さをはじめ、地域コミュニティ内での付き合いの煩わしさ、町のイメージに対することも起因すると分析している。
こうした若者世代の減少は、労働力や生産力不足だけでなく、満足な行政サービスの提供が困難になることや地域コミュニティの衰退など様々な分野に派生し、より一層まちの活力の低下につながることが懸念される。これらの課題に対応するため、若者が結婚や出産、子育てに希望を持てる環境をつくることにより出生率の向上を図る。また、働く場の確保や、甲良三大偉人（「バサラ大名の佐々木道誉」「日光東照宮造営の甲良豊後守宗廣」「戦国大名の藤堂高虎」の三英傑）といった町が誇る歴史・文化資源をいかしたブランディング戦略やプロモーション戦略により交流人口・関係人口を創出する。さらに、地域コミュニティの再構築や小さな拠点を活用した魅力ある「まち」・活力ある「まち」をつくり、人口の社会減少に歯止めをかける。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１若い世代の定住・移住につながる「魅力的な雇用」を創出する
・基本目標２新しい人の流れを作るために「魅力ある住環境」を整備・発信する
・基本目標３「希望をかなえる」結婚・出産・子育て支援と教育の充実
・基本目標４時代に合った自治を進め、「便利で居心地が良い暮らし」を推進する
