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企業版ふるさと納税を活用した宇治田原まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町においては、人口が2005年(平成17年)の10,060人をピークに減少傾向で推移しており、2015年(平成27年)までの10年間で741人(7.4%)の減少があった。また、国立社会保障・人口問題研究所の2018年(平成30年)推計では2025年(令和7年)に8,300人程度となることが想定されている。自然・社会増減を含む近年の人口構造としては、65歳以上の高齢者の割合が増加し(2025年(平成27年)10月(国勢調査ベース、以下同。)26.7%→2019年(令和元年)10月(住民基本台帳ベース、以下同。)29.82%)、生産人口割合が減少している(2025年(平成27年)10月60.5%→2019年(令和元年)10月58.8%)とともに、合計特殊出生率は全国の水準より低く(2018年(平成30年)1.31)出生数は減少傾向(2013年(平成25年)73人→2018年(平成30年)56人)にある。また、日本人は若年層を中心に転出超過である一方で、外国人は転入超過という状況となっている。こうした中、2023年(令和5年)に予定される新名神高速道路及び(仮称)宇治田原インターチェンジの開設や、「日本緑茶発祥の地」という歴史的資源、また総合計画の将来像に掲げる「ハートのまち」の打ち出しと移住定住のための「うじたわらいく」ブランドといった本町が持つ“強み”を活かし、将来の人口目標達成に向けて、より効果的な取り組みが求められる。本計画においては、第1期地域創生総合戦略の取り組みを通して成果を上げた地方創生の意識や施策・事業を継続しつつ、第1期地域創生総合戦略の検証結果や町が抱える人口の課題、国の方針も勘案した新たな視点等を踏まえ、地方創生のより一層の充実・強化に取り組み、「宇治田原町第5次まちづくり総合計画」に掲げる将来像“人がつながる未来につながるお茶のふるさと宇治田原~やすらぎ・ぬくもり・ハートのまち~”の実現をめざして、

○まちに新しい人の流れをつくり、働く場を確保する

○若い世代の希望をかなえ、元気なうじたわらっ子を育む

○地域で見守り、安心で暮らしの幸福度の高いまちをつくる

の3つの基本目標に基づき、住民をはじめ産・官・学・金・労・言など多様な主体と連携・協力しながら、新しい地域創生に全力を挙げて取り組む。

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