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企業版ふるさと納税を活用した南山城村まち・ひと・しごと創生推進計画

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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本村の国勢調査人口は、1995年の4,024人をピークに5年毎に▲240人、▲318人、▲388人、▲426人と減少割合を大きくしながら2015年国勢調査人口では2,652人と、20年間で▲1,372人と大きく減少している。国立社会保障・人口問題研究所(2018年3月公表)によると、2040年には男性559人、女性641人、計1,200人になるとされている。本村の合計特殊出生率(2008年~2012年ベイズ推定値)は1.05と京都府ワースト1位であり、年間出生数も2011年以降1桁台が長く続いている。2016年・2017年と一時的に2桁を回復するも再び減少の兆しが見られ、予断を許さない状況となっており、自然動態のみで見ると、毎年▲40人平均で人口が減り続けている。社会動態は転出超過で推移してきたが、2012年以降は、転出数は最小70人から最大141人と大きく増減を繰り返し、転入数は約80人平均を維持しながら推移している。2018年においては42人の社会減となっている。転入から転出の差は、20~34歳が大きく減少しており(2018年において19人の減少)、他の年齢に比べ突出していることから、就職や結婚を機に村外転出の傾向があると思われる。女性の転出を見ると、特に20~39歳までが多く転出しており(2018年において27人の減少)、直接的な出生率低下の原因の一つとなっていると推測される。

人口減少が進むにつれて、後継者不足や担い手不足による地域産業の衰退や地域コミュニティの希薄化、税収の減少による行政サービスの低下等が生じ、生活利便性や地域魅力の低下が想定され、村という集落を維持していくことが困難な状況に陥ることが明白である。これらの課題に対応するため、転出の多い世代である20歳から39歳の転出抑制及び転入者の増加につながる交流人口・関係人口の増加戦略を重点的に進めていくため、以下の目標を掲げ、村に訪れる機会の提供と住むための環境整備、または雇用の創出を行うとともに、結婚、出産、子育て等の支援を積極的に行い出生数の増加、さらに、時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力ある村づくりを目指す。こうした施策を着実に遂行することによって、生産年齢人口(15歳~64歳)を維持し、それに伴い年少人口の比率も相対的に維持することで総人口の減少を緩やかにし、持続可能な村づくりの実現を目指す。

基本目標1南山城村に安定した雇用を創出する

基本目標2南山城村へ新しい人の流れをつくる

基本目標3若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる南山城村をつくる

基本目標4時代に合った地域の形成と、安心して暮らせる魅力ある南山城村をつくる

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