関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は1995年の18,785人をピークに一貫して減少が進んでいることから、2015年に「京丹波町創生戦略」を策定し、「京丹波町人口ビジョン」で示した目標人口（2040年10,000人程度）を達成するための４つの基本的視点に基づいて設定した５つの基本目標に紐づく政策パッケージの施策・事業を進めてきた。こうした取り組みはこれまで一定の成果を上げているものの、2018年現在では13,447人と本町の人口は着実に減少しており、2018年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年に8,293人となるなど、今後さらなる人口減少の加速が想定されている。このまま人口減少が進行すると、集落機能の維持が困難となり、さらに都市部等へ人口が流出するといったことが懸念される。また、年少人口（0～14歳）比率は1980年の20.3％から2015年には9.6％に減少したのに対し、高齢化率は17.1％から40.0％に増加しており、少子化・高齢化が進行している。人口規模の大きな縮小は、地域における消費活動を減退させるだけでなく、労働に従事する人口も減少することから、結果として地域における経済規模が縮小し、日常生活における様々なサービス・利便性が低下していくとともに、こうした都市機能・生活機能の低下により、さらに人口の転出を促すという悪循環に入り込むことが危惧される。また、人口の問題は規模だけの問題ではなく、人口の年齢構造の問題でもあり、
このまま少子化・高齢化の傾向が続くことは、高齢介護等をはじめとするサービス需要の問題だけではなく、長期的に安定的な人口規模を維持するという観点からも少子化・高齢化を抑制し、人口構造を健全化する必要がある。このため、これまでの取り組みの評価・検証結果や、国や府の今後の地方創生の方向性を勘案しつつ、人口減少に伴う地域課題を丁寧に検討しながら一つ一つ着実に対応し、将来も活気のある京丹波町を存続させることを目的に
〇地域経済支援によるしごとづくり
〇京丹波町へのひとの流れづくり
〇地域総がかりで育む子育てからひとづくり
〇豊かな暮らしを持続可能にするまちづくり
の４つの基本目標に沿って、町民をはじめ産、学、公、金融機関、労働団体、ＮＰＯなど、多様な主体と連携・協力しながら、地方創生に全力を挙げて取組む
