関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
４－１地方創生の実現における構造的な課題
●本市経済において、GRPの全国シェアは長期間、下降基調にあり、リーマンショック後の回復状況は、2006年度GRPを100とすると17年度で全国106.5、東京都104.7、愛知県103.5、福岡県107.4に対して大阪市は99.2であり、全国や他都市にも大きく後れをとっている。
●東京都や愛知県は、各々サービス業や製造業など、高い付加価値を創出する地域経済を牽引するリーディング産業を中心に回復、成長を続け、そうしたビジネス環境が、域内の中小企業に対するビジネスチャンスの創出にもつながっている。
●一方、本市の産業構造において、1990年代半ばまでは大手家電メーカーや製薬会社等の製造業や、大手総合商社を中心とした卸売・小売業に強みを有し、GRPの過半を占めていたが、製造業の海外移転や大手総合商社をはじめとした多くの企業の本社機能が東京へ流出したことに伴い、その割合は低下し、2016年度時点では約35％と全国平均を下回り、地域の強みとは言えない状況である。
●本市には非常に多くの中小企業が立地するが、これまでの中小企業支援策は、大阪産業創造館における経営相談・制度融資を中心とした経営支援や大阪産業技術研究所での受託研究を中心とした技術支援、ソフト産業プラザTEQSで取組んできたテクノロジービジネスの基礎的な支援等であり、施策として中小企業個々の基盤的なビジネス環境の整備にとどまり、施策効果が様々な分野の企業へ波及するような新たなビジネスの創出を推進・支援する施策となっていないのが現状である。とりわけ、技術革新の激しい最先端分野でのビジネス創出支援を行うには、常に最新の知見や技術を備えていることが前提となり、行政単独では、人材、技術、情報、知識、資金等、様々な点において限界があり、これまで、効果的な施策展開に至らなかった。その結果、リーディング産業という地域の強みを持つ他都市と比較し、特に中小企業への新たなビジネスチャンスの提供ができていない状況にあり、地域経済を牽引し、幅広い産業に波及効果を生み出すリーディング産業を創出していくことが喫緊の取り組むべ
き課題となっている。
●本市では、これまでの行政単独による施策展開に係る課題を踏まえ、新たに官民連携による取組を進めることとし、昨年、本市とソフトバンク㈱等との連携による「５GXLABOSAKA」の設置に至っており、現在、本市では同LABを拠点とした、５G等関連ビジネスを創出する土壌が形成されている。また、大阪・関西には、独自の技術や商品開発力を持つ中小企業、先端的な研究を行う大学・研究機関、AIやIoT、プラットフォームビジネス、デジタルコンテンツ等を扱う事業者が多数存在している。さらに、「情報通信業」においては、大阪府下の93.6％（生産額）が本市に集積する。こうした資源を活用し、今回新たに官民連携で実施する一気通貫の支援により、幅広い産業で利活用される５G等関連ビジネスの創出及びそれらの集積、新たな産業の創出をめざす。
●現在、５Gについて、その利活用方法等に係り、各企業が独自にとり得る情報は少なく、ビジネスの着想・芽が生まれにくい状況にある。また、特に普及の初期段階では、製品・サービスの開発に相当の経営資源を投入する必要があり、アイデアや技術はあるものの、開発に踏み切れない企業や、導入企業側では、その導入コストや効果等が課題となり導入に至らず、市場拡大を妨げる要因となるなどの課題がある。
●これらのことから、５G等関連ビジネスを創出し、リーディング産業に成長させるためには、５Gの社会的な普及がスタートするこのタイミングにおいて、総合的なビジネスサポートの充実が必要となる。
●５G等先端技術を活用したビジネスの創出支援に官民連携で取組み、中小企業や起業志望者が新たなビジネスチャンスを活かすことの出来る環境を整備することで、地域経済の活性化を図り、リーディング産業の創出につなげる。
４－２地方創生として目指す将来像
【概要】
●大阪市では、産業構造の変化に対する対応の遅れや東京への本社機能の流出等により、長らく経済的な地盤沈下が続いている。一方、恵まれた観光資源や交通アクセス、幅広い産業集積等の強みを活かし、インバウンドの受入促進や中小企業支援等に力を入れ、国内外からヒト・モノ・カネ・情報が集まる「魅力と活力あふれる大阪」をめざした取組みを進めてきた。
●しかし、コロナ禍により、インバウンド需要が消失し、国内消費も減少するなど観光関連産業をはじめとした幅広い産業が大きな打撃を受け、市内企業の99％を占める約18万事業所に及ぶ中小企業の業績・雇用にも甚大な影響を与え、企業を取り巻くビジネス環境は非常に厳しい状況である。
●これまで本市では、市の中小企業支援拠点である大阪産業創造館や公設試験研究機関である大阪産業技術研究所を中心に、経営相談、技術相談及び円滑な資金調達を支援するなど、基盤的なビジネス環境の整備をめざした中小企業支援施策を展開してきたが、第４次産業革命の進展やコロナ禍等、社会経済情勢が劇的に変化する中において、都市の活力の回復には、これまでの取組も活かしながら新しい製品やサービス等を創出できる環境を整備する必要がある。
●その創出においては、企業が直面する人手不足や生産性向上等とともに、コロナ禍における「新しい生活様式」への対応などの社会課題解決につなげる必要があり、本市では特に５Ｇに着目した新たなビジネス創出支援を重点施策としている。
●2020年３月から国内で商用化が開始された５Ｇは、高速大容量・低遅延・多数同時接続などの特性を持ち、AI、IoT等の先端技術と連携することで、自動運転・遠隔医療・製造・建設・防災・教育等多岐にわたる産業分野での利活用が想定され、人手不足解消、省人化、ＤＸ化やコロナ禍でのリモート化の促進等、様々な社会課題の解決につながることが期待されている。
●しかし、現在、国内では５Ｇ関連ビジネスの創出環境は未だ整っておらず、企業はその規模に関わらず同じスタートラインにあり、中小企業や新たなビジネスチャンスの創出をめざす本市にとって大きな好機であるとともに、その創出を推進することは本市の今後の地方創生にとって非常に有意義である。
【具体的な想定事例】
➢製造工場におけるセンサの「多数同時接続」やAIによる高精度な生産管理・効率化（DX化、スマート工場）
➢「低遅延」を活かした建設機械や工作機器、自動車などの正確な遠隔操作
➢「高速大容量」・「低遅延」を活かしたARゴーグルでのリアルタイム実写による仮想観光体験
●今後の新たな産業分野である５Gに関連した施策を実施するには、本市単独での施策展開では限界があるため、2020年10月にソフトバンク㈱等と連携協定を締結し、官民連携による全国初の試みとなる「５GXLABOSAKA」の開設、運営を開始した。同LABは、「展示・体験ルーム」と「検証ラボ」から構成され、５Gのユースケースの見学・体験、試作品の技術検証等が可能で、開設後の稼働率も80％以上と、企業や自治体等から非常に高い関心を寄せられており、５G等を活用した新たなビジネスを創出する土壌が形成されつつある。
●上記に加え、2025年大阪・関西万博の開催も含めた本市のリソースを最大
限に活かし、これまで取り組んできたビジネス環境の整備から発展させた新たな施策として、５G等関連ビジネスの創出支援に官民の資源を集中的に投下し、他に先駆けて一早く成功事例を創出していくことが、これからの成長分野である５G分野の可能性を広げる意味でも極めて重要であると認識している。
●具体的には、５ＧとAI、IoT等の先端技術を連携させ新たな製品・サービスを創出し、サービス供給側の企業の創出・成長にとどまらず、AI、IoT、半導体、センサなど裾野の広い関連企業にも経済効果を波及させる。また、導入側企業においても業務効率や生産性向上による既存産業の高付加価値化につなげる。さらに、産業振興にとどまらず、観光、文化、スポーツ、教育、福祉の政策や府市が推進するスマートシティ戦略等との連携を図り、それらとの相乗効果により施策効果をより高めていく。
●本市では、全国に先行して幅広い分野で活用される５G等関連ビジネスの創出支援に取組み、より多くの中小企業等のビジネスチャンスを広げることで、地域経済の活性化及び新たな産業の創出をめざす。
