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泉佐野市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 住み続けられるまちづくりを

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥1,100,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市のピーク人口は、平成21年(2009年)8月末の103,052人であり、その後は断続的に減少しており、令和2年(2020年)11月末の人口は99,737人とピーク時に比べて約3,300人減となっています。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(平成30年3月推計)によれば、令和27年(2045年)には本市の人口が85,000人を割り込んで84,840人まで減少し、少子・高齢化がさらに進展すると予測されます。また、年齢3区分別人口構成比を見ても、令和27(2045年)年において老年人口(65歳以上)の割合が全体の37.2%(平成27年25.0%)と増加するのに対し、生産年齢人口(15~64歳)の割合が53.5%(同年62.2%)、年少人口(0~14歳)の割合が9.3%(同年12.8%)とそれぞれ減少することが見込まれています。さらに、本市の合計特殊出生率は平成17年(2005年)までは全国及び大阪府の数値を上回っていましたが、平成18年(2006年)以降は全国平均を下回っており、平成30年(2018年)には1.28となり、人口置換水準2.07(人口の維持に必要とされる出生率)を大きく下回っています。上記のような人口動態となったのは、昼夜間人口比率の観点から、近隣市町の中では拠点都市となっているところであり、比較的社会減の影響は少ないものの、一方で出生数の減少傾向や死亡数の増加傾向が見られます。この自然減によるものが原因と考えられます。

このような状態、特に年少人口が見込みより下回っている状態が続くと、将来の生産年齢人口が減少することとなり、ひいては経済の生産性低下による産業の衰退という課題が生じます。これらの課題に対応するために、本市の特徴である近隣市町の中では拠点都市となっていることを生かし、更なる企業立地を促進することはもちろんのこと、勤務場所に近い本市での快適な居住環境(住民施策)を整えることにより、自然減を抑制するとともに、社会増を上積みしていくことが求められます。すなわち、本市のめざすべき将来の方向としては、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって地域の活力を維持、さらには発展させていくものです。この実現に向けて、次の4つの柱を基本目標として、具体的な地方創生の取組を進めていきます。

・基本目標1安定した雇用を創出する。

・基本目標2定住魅力の強化により泉佐野市への新しいひとの流れをつくる。

・基本目標3結婚・出産・子育ての希望をかなえる。

・基本目標4時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。

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