関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は平成12年２月末の123,617人をピークに減少し続け、令和２年３月末時点で104,031人と、ピーク時と比較し約84.2％となり、19,586人の減少となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42年には約52,000人になると推計されています。年齢３区分別の人口動態をみると、人口に占める構成比（令和２年３月時点）は、生産年齢人口（15～64歳）は55.0％、年少人口（０～14歳）は10.2％となり、いずれも近年減少傾向にあります。一方、老年人口は34.7％と増加傾向にあり、特に後期高齢者（75歳以上）の割合が高くなっています。府内都市との比較（令和２年１月１日時点）でも、年少人口の割合は２番目に低く、生産年齢人口の割合は最も低い一方、老年人口の割合は最も高く、府内都市中で最も高齢化が進行している状況にあります。出生や死亡による「自然動態」においては、少子高齢化の影響により、平成16年度を境にして死亡数が出生数を上回り続けています。出生数は減少傾向にあり、令和元年度末には504人となる一方、死亡数は増加の一途をたどっており、令和元年度末には1,250人（746人の自然減）となっています。また、合計特殊出生率をみても、平成30年４月１日時点には1.13と全国及び府平均値を下回っています。
転入や転出による「社会動態」においては、平成11年度以降、転出が転入を上回る状態が続いているものの、社会移動の規模は縮小傾向にあります。令和元年度は600人の社会減となりましたが、平成30年度と比較して、転入数が増加、転出数は減少となりました。昭和40年代に開発された住宅団地を多く抱える本市では、人口急増期に転入した年代が後期高齢者（75歳以上）となり、急速に人口減少と少子・高齢化が進む中、税収の減少や、地域コミュニティの担い手不足などによる、まちの活力の低下への対応が喫緊の課題となっています。これらの課題に対応するためには、交流人口の増加を図り、定住・転入促進へとつなげていくとともに、出生率の向上をめざす施策が必要となります。そのため、地域再生計画を策定し、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の確立と、その好循環を支える「まち」の活性化を図ることとし、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図ります。
・基本目標１安定した雇用を創出する
・基本目標２新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
