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東大阪市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 住み続けられるまちづくりを

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥10,000,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
396

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市は、河内平野のほぼ中央部に位置し、西は大阪市、南は八尾市、北は大東市、東は生駒山地で奈良県と境を接しています。東西方向を中心に鉄道が発達し、鉄道路線は6路線、駅は23カ所に26駅があります。平成31(2019)年3月にはJRおおさか東線が新大阪駅まで延伸され、さらに、令和11(2029)年には大阪モノレールが門真市駅から近鉄奈良線と交差する(仮称)瓜生堂駅まで南伸予定となっており、南北方向の移動についても、さらに利便性が高まっていきます。市内の道路網についても、東西方向に国道308号、阪神高速13号東大阪線、第二阪奈道路、南北方向に府道2号線(大阪中央環状線)、国道170号(大阪外環状線)、近畿自動車道などが通っており、市内外への交通利便性が非常に高くなっています。平成3(1991)年より「ラグビーのまち」を標榜する本市では、東大阪市花園ラグビー場がラグビーワールドカップ2019日本大会の会場となり、世界トップレベルの熱戦が繰り広げられました。国際大会の基準に適合する施設として改修し、生まれ変わった東大阪市花園ラグビー場を拠点として、日本全国、世界各国から多くの人が観戦に訪れた、熱気冷めやらぬ「ラグビーのまち」としてのレガシーを生かしたまちづくりを進めます。

本市の人口については、昭和50(1975)年の524,750人をピークに停滞し、平成2(1990)年から減少しはじめており、住民基本台帳によると令和3年1月には485,928人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も減少傾向が続くと予測され、令和12(2030)年には453,193人となると推計されています。年齢3区分別の人口動態をみると、平成27年から令和22(2040)年までの間では、生産年齢人口は295,365人から227,751人(22.9%の減)、年少人口は59,078人から41,993人(28.9%の減)と予測されているのに対して、老年人口は134,685人から143,038人(6.2%の増)と増加傾向にあり、少子高齢化が進行することが見込まれています。社会動態をみると、平成31(2019)年1月~令和元(2019)年12月の1年間における転出超過数の総数は229人で、近年でも転出が転入を上回る社会減の状態が続いています。

自然動態をみると、出生数は減少傾向にあり、令和元(2019)年には3,242人となっている一方で、死亡数は増加傾向にあり、同年5,391人となっています。令和元(2019)年には2,149人の自然減となっています。高齢化を背景に、自然減の傾向は当面継続すると考えられます。なお、本市の高齢化率は年々上昇し、令和17(2035)年には30%を超え、その後も上昇する見込みとなっています。特に、令和7(2025)年には団塊の世代が75歳以上となり、75歳以上人口が急激に増加すると予測されています。また、高齢者のみ世帯が増加傾向にあり、そのなかでも高齢単身世帯が増加しています。このため、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、地域経済の縮小することが予測されます。これらの課題に対応すべく、今後、人口減少を和らげるため、市が持つ強みや魅力を活かした取り組みを進めることが必要です。また、今後、人口減少が進んでいく中で、将来にわたって本市の活力を維持していくためには、新たな人の流れをつくることで、転出者数が転入者数を大きく上回っている状況にある東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)への流出人口を抑制するとともに、市外からの流入人口を増加させ、本市への定着を図っていくことが必要です。ついては、若者・子育て世代の定住促進や出生率の向上に向けた取り組みを推進するとともに、選ばれるまちとなる施策を積極的に展開することにより、令和12(2030)年に約48万人の人口をめざします。将来の定住人口を増やすため、多くの人が働き・学ぶ場としての特徴や、交通利便性、スポーツなど本市の強みを生かし、にぎわいを強化することで、東大阪市を訪れる人(交流人口)や、関わりを持つ人(関係人口)の増加をめざします。

なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図ります。

・基本目標1若者・子育て世代に選ばれるまちづくり

・基本目標2高齢者が活躍するまちづくり

・基本目標3人が集まり、活気あふれるまちづくり

 

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