関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成22年をピークに減少傾向に転じており、平成27年10月に行われた国勢調査では56,075人となっている。住民基本台帳によると平成30年には55,764人となっており、平成27年度に策定した四條畷市人口ビジョンに掲げた将来展望を下回る減少傾向を示している。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和22年には48,314人となると見込まれている。年齢３区分別の人口動態をみると、平成22年に老年人口と年少人口が逆転し、老年人口は平成27年には14,261人と増加する一方、年少人口は平成27年には7,892人と減少傾向にある。また、生産年齢人口も近年減少傾向にあり、平成27年には33,271人となっている。令和32(2050)年には、市全体の約38％が65歳以上となり、生産年齢人口約1.35人で1人の老年人口を支えることになる見込みである。自然動態をみると、出生数は平成12年の696人から減少に転じ、平成29年には395人となっている。一方、死亡数は緩やかに増加傾向をたどり、平成23年には出生数を上回った。平成29年には507人（112人の自然減）となっており、今後も自然減が続くと見込まれている。また、合計特殊出生率は、平成20年から平成24年にかけては1.38、平成25年から29年にかけては1.43と推移しており、緩やかな上昇がみられるものの、目標とする人口動態を達成するためには更なる改善が求められる。
本市の社会動態は、転出数が転入数を上回る傾向を示す社会減（転出超過）が続いていたが、平成30年の人口移動報告では、転入が2,022人、転出が1,868人で、社会増は154人となった。その後も転入超過の傾向を維持し、令和元年度は15人の社会増となっている。このまま人口減少が加速すると、経済の停滞やコミュニティ機能の低下、扶助費の増大といった影響が懸念される。これらの課題に対応するため、住みたい、住み続けたいと思ってもらえるまちづくりを推進すべく、めざすべきまちの未来像として「子の笑顔活気あふれるなわてみち」を設定のうえ、以下の３点を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１親子がいきいき暮らせるまち
・基本目標２「働きたい」を応援するまち
・基本目標３もっと知りたい、ずっと住みたいまち
