関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
⑴人口予測（基準推計人口）
豊岡市の人口は、今後減少のペースを加速し、2015年に82,250人であったものが2040年には57,770人（2060年には38,529人）になると推計されている。その減少率はとりわけ０歳から19歳の若年人口で大きく、人口減少は今後さらなる少子・高齢化を伴いながら進み、2040年には、１人の高齢者を生産年齢人口1.0人（2060年には0.9人）で支える人口年齢構造になると予測されている。
⑵人口減少の要因
豊岡市の人口移動は、①ほとんどの年齢層で転入・転出の数がほぼ均衡しているのに対し、②高校卒業後の就職・進学期（15～19歳）に大きく転出超過が見られ、③逆に専門学校・大学卒業後の就職期（20～24歳）に大きな転入超過となっているが、④15～24歳のトータルとしては、大幅な転出超過となっている。加えて、未婚率が上昇していることから、出産適齢期の夫婦の数が減少して出生数が低下するとともに、その減少した子どもたちが成長して大学等に進む段階でまた転出超過になる、という悪循環にある。他方で、近年、有配偶者女性１人当たりからの出生数は減少していないと推
定できることから、今後急速に進む豊岡市の人口減少の主な要因は、上述の若者の転出超過と未婚率の上昇にあると考えられる。
⑶人口減少による地域への影響
2040年までの25,000人近い人口減少は、現在の「豊岡地域の56％」、「城崎・竹野・日高地域のすべて」又は「城崎・竹野・出石・但東地域と日高地域の13％」の人口が消滅する事態に匹敵する。しかも、この人口減少はさらなる少子・高齢化を伴いながら進行することから、推計のとおりに人口減少が進むとすると、豊岡市は、コミュニティの崩壊・消滅、公共交通網の崩壊、地域経済の衰退、財政悪化に伴う行政サービスの低下、医療・介護などの社会保障費の増大等、深刻な打撃を受けることが明らかである。
【目標】
⑴人口減少抑制対策の柱
人口減少対策は、これまでにも過疎対策等、様々になされてきた。しかしその多くは、人口減少を前提にした上でその悪影響にどう立ち向かうかという、いわば適応型の対策であった。私たちは、今後予測される人口減少の圧倒的な量の破壊力を直視し、将来世代のために、何よりもまず人口減少の抑制を全力で図らなければならない（量的緩和）。具体的には、前述の豊岡市における人口減少の要因分析に基づき、減少要因そのものに手を付けることとし、定住する若者、とりわけ本市での女性の若者回復率が男性に比べて低いことから、若い女性を増やすことと結婚する若者を増やすことを対策の柱に据えることとする。
⑵進行する人口減少下における地域活力の維持
現在の人口構造、社会移動、出生率の現状等を踏まえると、減少をゼロにすることは、長期にわたって不可能である。それどころか、人口ビジョンで明らかになったとおり、量的緩和策が功を奏したとしても、その2040年段階での効果は、2015年と比べた推計減少人口24,480人に対し4,395人の緩和と小さなものである。人口減少は依然として続き、地域活力を削ぐ力が今後も増大し続けることを覚悟しなければならない。そこで、人口減少トレンドの極力の緩和に加えて、それでもなお続く人口減少下にあって地域活力を維持する対策を同時に進める必要がある。地域活力の減退を人口減少の単なる量的緩和だけではとてもカバーできないとすると、地域社会・地域経済・地域文化のあり様の質的転換による地域活力の維持を同時に追い求めるほかはない。しかも、私たちが今後投入できる資源を考えると、量的緩和策を通じて質的転換を同時に図るよう戦略を立てる必要がある。
⑶基本目標
以上のことを踏まえ、「人口減少の量的緩和と地域社会・地域経済・地域文化のあり様の質的転換」を同時に図り、豊岡に暮らす価値を認め、豊岡で暮らすことに自信と誇りを持って住む人々からなるまちとして豊岡を蘇えらせ、地域活力を維持し、「暮らすなら豊岡と考え、定住する若者が増えている」状態とするため、次に掲げる基本目標の達成を図る。
・基本目標１豊岡の暮らしの『豊かさ』が内外に知られている
・基本目標２多様なライフスタイル・働き方及び多彩な事業活動が実践されている
・基本目標３いきいきと暮らす女性が増えている
・基本目標４豊岡で人々が世界と出会っている
・基本目標５子どもたちのふるさとへの愛着が育まれている
・基本目標６結婚したいと思う人が結婚できている
