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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2000年の63,122人をピークに減少を続け、2019年末には、56,784人と20年間で6,000人以上減少しており、国における人口のピークといわれる2008年以前に人口減少に転じている。国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、2040年には46,602人になることが見込まれている。社会増減については、県内各地域との社会移動は、総数ではやや増加の傾向にあるものの、大和高田市や大和郡山市、生駒市などが含まれる北西部エリア及び天理市、橿原市などが含まれる中部エリアについては、大幅な転出超過が続いている。一方、東部エリア、吉野エリアからは、流入超過の状況が続いている。年代別で見ると、30歳代後半以上の年代の転入超過により若干挽回しているものの、20代・30代の転出が全体の転出超過の大きなウエイトを占めており、全体として1998年以降マイナスに転じている（2020年▲264人）。自然増減については、合計特殊出生率は低下が続き、人口規模が長期的に維持される水準（人口置換水準2.07）を下回る状態が長期的に続いていることに加え、結婚・出産に大きく影響する世代（20代・30代の子育て世代）の転出超過が見られることにより、2005年以降マイナスに転じている（2020年▲349人）。人口の減少は、出生数の減少（自然減）や、若者にとって「魅力的な働く場」が失われていることによる働き世代であり、また、結婚・出産に大きく影響する世代である20代～30代の転出超過傾向（社会減）によるところが大きい。
このまま人口減少が進行すると、東京・大阪等の都市部へのヒト・モノ・カネ・の流出の加速化が進み、少子高齢化の急速な進展や地域経済の衰退といったことが懸念される。これらの課題に対応するため、本計画において次の４つの基本目標を掲げ、本市の歴史文化や豊かな自然環境、充実した観光資源を活用し、観光施策によって交流人口拡大の機会を活かしながら産業の活性化（就業機会・起業機会の増大）を行う。また、「魅力的な働く場」の創出が定住・転入を促し、結婚・出産による自然増を生み、子どもを産みやすい、育てやすい環境を整えることにより人口減少に歯止めをかける。
・基本目標１魅力的な働く場を創出する戦略的プロジェクト
・基本目標２地域資源を活用し来訪を促進する戦略的プロジェクト
・基本目標３子育て世代に選ばれるまちづくり戦略的プロジェクト
・基本目標４誰もが安心して快適に暮らせるコンパクトなまちづくり戦略的プロジェクト
